東京・豊島区にある行政書士事務所で働く中国籍の女性（28）が、在留資格申請に必要な書類を偽造した疑いで警視庁に書類送検されました。
捜査関係者によると、この女性は昨年3月、在留資格認定証明書を申請する際に発行される「申請受付票」を偽造した疑いが持たれています。女性は中国籍の男女から在留資格の取得を依頼されていたが、申請手続きを怠ったため、過去に発行された本物の「申請受付票」をコピーし、修正テープで書き換えて偽造し、その後依頼者に渡していたということです。
警視庁はこの女性が「申請受付票」を偽造し、不正に申請が行われるのを助けたとして、今後の捜査を続ける方針です。女性は任意の調べに対し、「依頼者の書類に不備があったため、申請を怠った」と供述しています。
行政書士としての職務に従事していた女性は、今回の件が発覚したことにより、書類偽造の責任を問われることになります。警視庁は、今後他の関係者が関与している可能性があるとして、引き続き調査を行うとしています。
過去の類似事件
この事件は、在留資格申請に関連する書類偽造が問題となった一例に過ぎません。過去にも、類似の不正行為が発覚しており、入国管理局や法務省は厳格な対応を強化しています。
例えば、2023年には、大阪府で行政書士が在留資格申請に必要な書類を偽造し、数百件にわたる虚偽申請が行われていた事例が報告されました。この事件では、偽造された「申請受付票」を使って不法に在留資格を取得し、その後関係者が逮捕されました。また、2022年には東京で、ある企業が自社の外国籍社員の在留資格を偽造する事例が発覚し、関係者が法的責任を問われました。
これらの事件は、在留資格申請に関する書類偽造が依然として行われている現実を浮き彫りにしています。不正行為を行った者には厳しい罰則が科されることになり、法務省や入国管理局は今後も厳格な監視体制を敷く方針です。
社会への影響
在留資格申請における書類偽造は、外国籍労働者や企業にとって深刻な問題です。このような不正行為は、法令遵守を前提に社会全体の信頼を守るべきであるという原則を脅かします。さらに、偽造された書類を使って不正に在留資格を取得した場合、その影響は適正な手続きを経て在留資格を得た他の外国人労働者にも及ぶ恐れがあります。
企業や個人が不正行為に関与することによって、全体的な制度への信頼が損なわれ、社会の秩序が崩れる可能性があります。また、不正行為を助長するような中介業者や企業に対しても、法的な責任を問うべきという意見が高まっています。
今後の対策
入国管理局や法務省は、在留資格申請に関する書類偽造に対して厳しい対応を続ける意向を示しています。今後、在留資格申請に必要な書類のチェック体制をさらに強化し、違法な手続きを防ぐための監視を一層厳格にする方針です。また、行政書士や企業に対しては、法令遵守を徹底させるための教育や指導が求められています。
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