中国戦闘機が自衛隊哨戒機に危険な接近　45メートルの至近距離に防衛省が強く抗議

中国空母「山東」から発進した戦闘機が、海上自衛隊のP-3C哨戒機に対し、極めて危険な距離まで近づく事案が発生しました。防衛省はこの行動を「異常接近」と位置づけ、中国政府に対して再発防止を求める抗議を行いました。

今回の接近は、今月7日と8日の2日間、太平洋の公海上空で確認されました。海上自衛隊の哨戒機は通常の監視活動の一環として中国海軍の艦艇を追跡していたところ、中国側の空母「山東」から離陸したJ-15戦闘機がP-3Cに対して非常に接近し、追従飛行を行ったのです。

特に注目されたのは8日の事例で、J-15戦闘機は哨戒機のわずか約45メートルの位置まで接近。これは大型機同士では衝突を避けるのが難しい距離であり、接触事故の危険が極めて高い状況だったと見られています。また、中国機は哨戒機の進行方向を数秒以内に通過する形で横切る動きを見せ、これも防衛省が重大視するポイントとなっています。

防衛省関係者によれば、「衝突してもおかしくない状況」とするほど緊張感の高い場面だったとのことです。中国機の追従飛行は7日が約40分、8日はさらに長く約80分にわたって続きました。

このような危険行為は、2023年の東シナ海、2024年の南西諸島周辺に続き、確認されたもので、今回が3例目。防衛省は中国側に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議を行い、同様の行為を繰り返さないよう強く求めています。

今回の異常接近は、日中両国間の防衛的な緊張が再び高まる要因となりました。背景には中国が進める「青海戦略（Blue Water Navy）」による遠洋展開の強化があり、とりわけ山東を中心とした空母戦力の実戦運用が本格化していることが伺えます。

専門家の間では、「中国が太平洋へのプレゼンスを拡大し、米日など西側諸国とのパワーバランスを改めて図ろうとしている動き」とする分析も出ています。特に日本としては、今回のような偶発的な接触事故が外交摩擦や安全保障リスクにつながる可能性があるため、国際的な飛行安全ルールの厳格な適用を求めるとともに、日米の連携強化による抑止力の維持が急務とされています。

SNS上では、

「またか。中国は意図的に日本を試しているように見える」

「これは実質的な威嚇行為。日本は甘く見られている」

「外交ルートの抗議だけじゃ足りないのでは？」

「自衛隊も映像を公開すべきだと思う。国際社会に訴えないと」

「空母“山東”の行動をもっと詳細に追うべき。今後のリスクが高い」

などと、国民の間でも警戒の声が広がっています。

一方、政府関係者は「冷静かつ粘り強く外交的手段で対処する」とし、米国など同盟国との連携を強化しながら地域の安定を図る方針を示しています。

今回の事案は、単なる軍事的偶発ではなく、中国が周到に戦略を組み立てている一環と見る向きもあり、日本はこれまで以上に慎重かつ確実な安全保障政策の運用が求められます。

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