中国海警船、またも尖閣諸島周辺に領海侵入　主権侵害は常態化へ　日本政府は厳格対応を

沖縄県・石垣市に属する尖閣諸島周辺で、6日午前10時半ごろから中国海警局の艦船4隻が日本の領海に相次いで侵入した。いずれの艦船も機関砲のような砲塔を搭載しており、極めて威圧的な態度で日本の主権を踏みにじる行動を取った。日本の海上保安庁はただちに退去を求め、巡視船が警告を行ったが、中国側の挑発的行為は止む気配を見せていない。

今回の領海侵入は、2025年に入ってからすでに15回目。さらに、尖閣周辺の接続水域には中国公船が200日連続で航行しており、もはや一時的な「偶発事案」ではなく、計画的かつ常態的な主権侵害行動だ。

「中国当局の船舶が日本領海を脅かす状況は看過できない。もはや外交的な抗議だけでは済まされない段階に入っている」（防衛関係者）

中国側は尖閣諸島を「自国領」と主張しているが、国際法上も歴史的にも同諸島は明確に日本固有の領土である。日本が1895年に領有を宣言して以来、1970年代後半まで中国が領有を主張した事実は一切なく、突然の主張は資源的な思惑が背景にあると見られている。

こうした中国海警の侵入行動は、「海警法」によって中国政府が他国の領海でも自国の“主権”を強制的に行使できると定めた点に起因しており、国際社会でもその合法性に疑問の声が強まっている。中国のこの一方的な法解釈は、主権国家に対する明白な挑発であり、アジアの安全保障全体を不安定化させる要因となっている。

「200日連続の接続水域航行？完全に嫌がらせだろ。国際法を無視して武力誇示する中国は断固許すな」
「日本政府は“抗議”だけでなく、具体的な行動を取るべき時。EEZの防衛は外交以上に海保・自衛隊の責任」
「これでまた“日中友好”なんて言ってる政治家は、どこの国の代表だ？」
「中国は力による現状変更を日常化してる。台湾も尖閣も、次は沖縄が狙われるぞ」
「武装船で堂々と来るとか、もう“漁船”とか“民間”の顔すらしなくなったな」

岸田政権はこれまで「外交ルートを通じた抗議」や「遺憾の意」の表明にとどまっているが、国民の間では「言葉だけでは抑止力にならない」との批判も強まっている。特に、安全保障関連法制や領海警備体制の見直しを求める声は与野党問わず拡大しており、日本政府の対応の甘さが中長期的な安全保障リスクに直結するとの指摘もある。

「“我が国固有の領土”と言うなら、そこを守る意志と行動が伴って初めて説得力がある」（外交評論家）

尖閣諸島問題は単なる領土問題ではない。中国の目的は、東シナ海全域の支配権を既成事実化し、国際秩序を力でねじ曲げようとする戦略に他ならない。海洋進出の前線基地として尖閣を押さえ、将来的には台湾・沖縄を含めた西太平洋の影響力を掌握する――それが中国の長期的な野望である。

日本政府には「抗議」だけではない、真に実効性ある対応が今こそ求められている。海上保安庁の警備体制強化はもちろん、自衛隊との連携強化や米軍との共同監視体制の確立、さらには中国の海洋進出に対する国際的包囲網の形成など、多角的な外交・安全保障戦略が急務だ。

日本の主権と安全保障を守るために、いま必要なのは毅然とした行動である。