トランプ米大統領、相互関税を発表—日本に24％、全輸入品に一律10％

ドナルド・トランプ米大統領は2日(日本時間3日)、ホワイトハウスで記者会見を開き、すべての輸入品に一律10％の基本関税を課すとともに、各国の関税や非関税障壁を考慮した追加関税を導入すると発表した。これにより、日本からの輸入品には24％の関税が課されることになる。

今回の発表では、国別の追加関税が設定された。主な国の関税率は以下のとおり。

トランプ大統領は「これは完全な相互関税ではなく、親切な相互関税だ」とし、米国が各国から受けている関税や貿易障壁を踏まえた措置であると説明した。

トランプ氏は会見で、「何十年もの間、米国は世界中の国々に不公平な貿易を強いられ、略奪されてきた。これは我々の経済の独立宣言だ」と強調。「貿易赤字はもはや単なる経済問題ではなく、国家の緊急事態だ」と述べ、国内製造業の復活と雇用創出につなげる考えを示した。

さらに、「友好国ほど米国に対して高い関税をかけ、不利な条件を押し付けてきた。今こそ公正な取引を求める時だ」とし、関税政策の正当性を訴えた。

新たな関税は以下のスケジュールで適用される。

ホワイトハウスの発表によると、銅、医薬品、半導体、木材、金、エネルギー、特定の鉱物など一部の品目は関税の対象外となる。ただし、今後、半導体や医薬品にも別の関税が課される可能性があると政府高官が示唆している。

今回の関税措置に対し、各国からは強い反発の声が上がっている。

欧州の首脳らは「貿易戦争はどの国にとっても利益にならない」とし、米国との協議を求める姿勢を示した。イタリアのメローニ首相は「貿易戦争を回避するため、米国と合意を目指す。西側諸国が分断されることは、他の国々の利益になるだけだ」と懸念を示した。

また、米国の下院外交委員会の民主党トップであるグレゴリー・ミークス議員は「今回の関税は、現代史上最大の逆進的増税だ」と批判。米国民の生活費が大幅に上昇し、経済に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

エコノミストらは、今回の関税が世界経済に与える影響を懸念している。関税によって輸入コストが上昇し、消費者物価が高騰する可能性が指摘されている。特に、日用品や食品などの価格上昇が家計を直撃する恐れがある。

また、トランプ大統領の会見を受けて、米国の株式市場は急落。S&P500先物は3％の下落を記録し、市場の不安感が広がっている。

トランプ政権の関税政策は、米国の貿易赤字削減と国内産業の保護を目的としているが、国際的な摩擦を引き起こすのは避けられない。今後、各国がどのような対抗措置を講じるのか、世界経済への影響がどこまで広がるのかが注目される。