【2025参院選】物価高にどう立ち向かう？各政党の対策と主張を徹底比較

物価上昇が家計を直撃するなか、2025年の参議院選挙を前にNHKが実施した政策アンケートでは、各政党・政治団体の物価高対策に対するスタンスが明らかになりました。政府が今、最優先で取り組むべき対策として最も多くの政党が挙げたのは「減税」でした。

アンケートは全14の政党・政治団体を対象に行われ、6つの選択肢の中から最も重視する政策を一つ選んでもらい、それぞれの理由や具体策もあわせて回答してもらう形です。

「減税」を選んだのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、参政党、日本保守党、社民党、みんなでつくる党、NHK党の9党にのぼりました。

立憲民主党は「食料品の消費税ゼロ％」や「ガソリン税の見直し」を通じて、生活に直結する価格を引き下げる考えです。
維新の会も「消費税ゼロ」を掲げ、「生活者と事業者の両方を守る」としています。

国民民主党は、所得税の基礎控除引き上げや消費税の時限的な5％引き下げ、さらにガソリン税の軽減など多面的な減税を訴えます。

れいわ新選組は「消費税は廃止すべき」と断言。「最低でも一律5％減税が必要」と強調しました。
社民党も「食料品の消費税ゼロ」に加え、「防衛費の削減や累進課税の強化」で財源確保を図るとしています。

参政党は、税金と社会保険料を見直し、「手取りで給与の3分の2が残る社会」を目指すとしました。みんなでつくる党は「減税は即効性があり、公平性にも優れている」と主張しています。

NHK党は「恒久的な負担減」を掲げ、「消費税を恒久的に5％へ引き下げる」としています。

なお、日本保守党も「減税」と回答したものの、具体的な施策内容についての記載はありませんでした。

一方、「賃上げ環境の整備」を重視すると回答したのは、自民党と共産党の2党。

自民党は「価格転嫁の徹底」や「税制支援」を通じて、中小企業を含む広範な賃上げを促す構えです。
共産党は「中小企業への直接支援」と「最低賃金を時給1500円に引き上げる」と具体策を示しました。

賃上げによる物価対応は、短期的な効果よりも中長期的に購買力を高め、持続的な経済成長を見据えたアプローチです。

物価対策として「全世帯への支援」が最優先としたのは公明党。

公明党は「減税と給付の組み合わせで、すべての世帯の可処分所得を底上げする」としています。

「低所得世帯への支援」を選んだ再生の道は、「より負担が大きい層に重点的に支援すべき」とし、支援の効率性を重視する姿勢を見せました。

また、チームみらいは「その他」を選びましたが、その理由は「低所得層支援と減税など複数の施策を、スピード感をもって一体的に進めるべき」と、包括的な対策を強調しています。