2024年の出生数、過去最少を記録（72万人）

2024年、日本の出生数は72万988人と過去最少を記録し、少子化の進行が一層深刻化している。この数字は、前年の75万8,631人から約3万7,643人（約5%）の減少を示している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生数が72万人台に達するのは2039年と予測されていたが、実際には15年も早くこの水準に達した。これは、少子化の進行が予想以上に速いペースで進んでいることを示している。

過去10年間の出生数と死亡数の推移

年度	出生数（人）	死亡数（人）	自然増減（人）
2014年度	1,003,609	1,384,931	-381,322
2015年度	1,005,721	1,405,072	-399,351
2016年度	977,242	1,428,060	-450,818
2017年度	946,146	1,463,873	-517,727
2018年度	918,400	1,493,140	-574,740
2019年度	865,239	1,519,227	-653,988
2020年度	840,835	1,511,209	-670,374
2021年度	811,622	1,574,533	-762,911
2022年度	770,759	1,567,933	-797,174
2023年度	758,631	1,590,503	-831,872

この表から明らかなように、出生数は年々減少し、死亡数は増加傾向にある。その結果、自然増減（出生数から死亡数を引いた値）はマイナス幅が拡大し続けている。特に2023年には、出生数が75万8,631人、死亡数が159万503人となり、自然減は83万1,872人に達した。これは、出生数が死亡数の半分以下となったことを意味し、人口減少が加速していることを示している。

2024年の出生数と今後の見通し

2024年の速報値では、出生数が72万988人とさらに減少している。この数字には在日外国人や在外日本人も含まれており、6月頃に公表される国内の日本人に限った概数では、出生数が70万人を下回る可能性が高いとされている。在日外国人らの出生数は毎年2万～3万人と推定されており、過去10年の平均的な減少幅を考慮すると、2024年の国内日本人の出生数は69万人台となる見通しだ。

少子化対策の課題と政府の対応

こうした急速な少子化の進行に対し、政府は様々な政策を打ち出しているが、その効果には疑問が残る。特に、有権者向けの減税を行わずに、各種給付金や補助金によるバラマキ政策を続けている現状では、根本的な少子化対策にはならない。有権者世代への減税や負担軽減がなされなければ、家計の経済的な余裕は生まれず、子育てに必要な資金を確保できないためだ。

少子化の背景にある要因

現在の少子化の背景には、晩婚化や未婚化、経済的不安定、育児支援の不足など、複合的な要因が存在する。特に、若者の非正規雇用の増加や長時間労働などが、結婚や出産へのハードルを高めていると指摘されている。これらの課題に対処するためには、雇用環境の改善やワークライフバランスの推進、育児休業制度の充実など、包括的な政策対応が必要とされている。