2024年の出生数、過去最少を記録（72万人）

2024年、日本の出生数は72万988人と過去最少を記録し、少子化の進行が一層深刻化している。この数字は、前年の75万8,631人から約3万7,643人（約5%）の減少を示している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では、出生数が72万人台に達するのは2039年と予測されていたが、実際には15年も早くこの水準に達した。これは、少子化の進行が予想以上に速いペースで進んでいることを示している。

過去10年間の出生数と死亡数の推移

この表から明らかなように、出生数は年々減少し、死亡数は増加傾向にある。その結果、自然増減（出生数から死亡数を引いた値）はマイナス幅が拡大し続けている。特に2023年には、出生数が75万8,631人、死亡数が159万503人となり、自然減は83万1,872人に達した。これは、出生数が死亡数の半分以下となったことを意味し、人口減少が加速していることを示している。

2024年の出生数と今後の見通し

2024年の速報値では、出生数が72万988人とさらに減少している。この数字には在日外国人や在外日本人も含まれており、6月頃に公表される国内の日本人に限った概数では、出生数が70万人を下回る可能性が高いとされている。在日外国人らの出生数は毎年2万～3万人と推定されており、過去10年の平均的な減少幅を考慮すると、2024年の国内日本人の出生数は69万人台となる見通しだ。

少子化対策の課題と政府の対応

こうした急速な少子化の進行に対し、政府は様々な政策を打ち出しているが、その効果には疑問が残る。特に、有権者向けの減税を行わずに、各種給付金や補助金によるバラマキ政策を続けている現状では、根本的な少子化対策にはならない。有権者世代への減税や負担軽減がなされなければ、家計の経済的な余裕は生まれず、子育てに必要な資金を確保できないためだ。

少子化の背景にある要因

現在の少子化の背景には、晩婚化や未婚化、経済的不安定、育児支援の不足など、複合的な要因が存在する。特に、若者の非正規雇用の増加や長時間労働などが、結婚や出産へのハードルを高めていると指摘されている。これらの課題に対処するためには、雇用環境の改善やワークライフバランスの推進、育児休業制度の充実など、包括的な政策対応が必要とされている。

地方における人口減少の影響

また、地方における人口減少の影響も深刻である。都市部への人口集中が進む一方で、地方では若者の流出と高齢化が進み、地域経済の維持が困難になるケースが増えている。地方創生や地域活性化の取り組みを強化し、全国的な人口バランスの是正を図ることも重要な課題となっている。

実効性のある少子化対策の必要性

総じて、2024年の出生数の過去最少記録は、日本社会が直面する少子高齢化の現実を如実に示している。この深刻な状況に対し、社会全体で問題意識を共有し、バラマキではなく、実効性のある減税や経済政策を通じて、持続可能な社会の実現を目指すことが求められている。