カテゴリー:記事
-
「中国人観光客が増えれば、日本経済が潤う」。そう語られることが多い昨今だが、本当にそれだけで済む話なのだろうか。現場に足を運び、実態をこの目で確かめた筆者は、そうした表面的な“経済効果”の裏に、極めて深刻な現実があるこ…
-
最近、「電気が余っているから止めました」なんて話、聞いたことはありますか?
実は今、九州では太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電気が、“もったいない”形で止められているのです。その量、2023年度で約12…
-
トランプ前大統領が再び掲げた“相互関税”構想に、根本的な誤りが含まれていた可能性が出てきた。米国の保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」が再試算したところ、実際の税率は発表値の4分の1ほどに…
-
2025年4月7日の米金融市場で、米国債の売りが加速した。特に10年物と30年物といった長期債の価格が急落し、利回り(長期金利)は一時、前日比0.22ポイント上昇の4.22%台まで急騰した。背景には、米中間で再燃する通…
-
米国のドナルド・トランプ大統領は7日、中国が米国製品への報復関税を撤回しない場合、追加で50%の関税を課すと警告した。発表は自身のSNSで行われ、発効は早ければ9日にも開始される可能性があるという。対象となるのは中国か…
-
川の水と海の水――日々、日本各地で交わるその“出会い”に、実は莫大なエネルギーが潜んでいる。山梨大学の研究グループがこのたび、海水と淡水の「塩分濃度差」を利用して電力を生み出す“塩分濃度差発電”の国内ポテンシャルを、初…
-
台湾高官の訪米に中国が猛反発 米中関係の火種再燃か
2025年4月7日、中国外務省の林剣(リン・ジェン)副報道局長は北京での定例記者会見で、台湾の国家安全会議の呉釗燮(ご・しょうしょう)秘書長が米国を極秘訪問した…
-
北朝鮮が“サイバー戦線”で暗躍している。7日、警視庁公安部が摘発したのは、北朝鮮に関わるIT技術者が他人になりすまし、日本のクラウドソーシングサイトへ不正に登録するのを手助けしたという事件だった。表向きはごく普通のIT…
-
米中対立が再燃 中国、元切り下げで「報復」か
米中の貿易対立が新たな局面に入った。ドナルド・トランプ米大統領が発表した大規模な追加関税に対し、中国政府は「断固たる措置で対抗する」との声明を発表。具体的には、米国か…
-
「旧姓だと口座が作れません」「論文の名前がバラバラになってしまうんです」「出張先でホテルにチェックインできなかった」――。これらは、いずれも日本の夫婦同姓制度がもたらした“名前のトラブル”だ。だが今、こうした問題が一つ…
おすすめ記事
-
2025-4-13
洋上風力に立ちはだかる現実 三菱商事の巨額損失が突きつけた問い
真っ青な海と空、そして白く輝…
-
2025-3-17
2025年7月、いよいよ参議院選挙が実施される。この選挙は、日本の立法府における重要な役割を果たす…
-
2025-4-7
再エネ賦課金、過去最高へ 月1600円超の上乗せ負担に「国民の限界超えた」と専門家が警鐘
太…
-
2025-6-12
中国戦闘機が自衛隊哨戒機に危険な接近 45メートルの至近距離に防衛省が強く抗議
中国空母「山…
-
2025-7-1
大阪で拡大する“民泊マンション” 住民からは「制度に欠陥」と不安の声
訪日観光客の急増ととも…
ページ上部へ戻る
Copyright © 先生の通信簿 All rights reserved.