「旧姓だと口座が作れません」「論文の名前がバラバラになってしまうんです」「出張先でホテルにチェックインできなかった」――。
これらは、いずれも日本の夫婦同姓制度がもたらした“名前のトラブル”だ。だが今、こうした問題が一つひとつ解消されつつある。

にもかかわらず、肝心の制度だけが、まるで昭和の時代に取り残されたままだ。

選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は年々高まっている。中でも日本経済団体連合会（経団連）は、昨年6月に「通称使用の限界」と題した提言を公表。現行制度のもとで結婚後に姓が変わることで、キャリアや社会生活にどのような支障が出ているか、具体例を交えて訴えた。

これを受けて、政府の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（WT）は、各省庁の対応状況を精査。すると、「通称ではできない」とされてきた多くのケースで、旧姓の併記や使用が徐々に認められていることが分かった。

たとえば、金融機関。かつては戸籍上の姓でなければ口座が開けないというケースが大半だったが、現在では銀行の7割が旧姓での口座開設に対応している。クレジットカードも、主要5社のうち1社で旧姓名義が認められ始めた。契約書の署名も、民法上はビジネスネームであっても効力に問題はないと法務省は説明している。

不動産登記においても、2024年4月からの制度改正により、旧姓を併記することが可能になった。法人登記においては、2015年からすでに旧姓併記が認められており、運転免許証やマイナンバーカードにも旧姓を載せられるようになった。

ここまで各方面で通称使用が認められてきたのなら、なおのこと疑問に思う。なぜ、結婚後も自分の名前を“そのまま”名乗ることが、制度として認められないのか。

日本は世界で唯一、夫婦同姓を法律で義務付けている国だ。もちろん「同姓を選びたい」という人の意思があることも事実だ。問題なのは、別姓を望んでも選べないという“一択強制”の状況だ。

キャリアへの影響も無視できない。研究者の世界では、論文の執筆者名が実績そのもの。姓が変わることで同一人物として認識されなくなったり、過去の業績が埋もれてしまったりする。特許申請でも同様だ。これらに対して、旧姓の併記や注釈などの対応は進んではいるが、あくまで「例外措置」だ。制度が変わらない限り、結婚＝改姓という呪縛から完全に自由になることはできない。

国際舞台ではさらに厄介だ。国際機関に勤務する場合、公的な書類や登録では戸籍上の氏名を使う必要があり、姓が変わると「別人」と扱われるケースもある。長年積み上げた職歴や信頼が、たった一度の改姓で分断されてしまうのだ。

海外渡航時の混乱も深刻だ。現地スタッフが旧姓でホテルを予約し、パスポートとの名義不一致で宿泊を拒否された事例もある。出入国審査で余計な説明を求められ、余計なストレスと時間を費やす人も少なくない。外務省は旅券への旧姓併記を認め、「Former surname」と注釈を入れるよう改良したというが、そもそも制度の矛盾がこうした現場の混乱を生んでいる。

一方、マイナンバー制度や保険証、年金制度などでも旧姓の併記が進み、実務上はかなり柔軟になってきた。それだけに、いまだに“法律上の姓はひとつだけ”という縛りが、かえって異様にも感じられる。

改姓は、単なる“名前の変更”ではない。その人の人生、積み上げてきた時間、対外的な信用、そして自分自身のアイデンティティに直結している。

「夫婦は同じ姓であるべき」「家族の一体感が大事だ」といった価値観が否定されるべきだとは思わない。だがそれは、強制ではなく“選択”であるべきだろう。

誰かの伝統を守るために、誰かの人生が損なわれていいわけがない。

実際、2015年の最高裁判決では、「夫婦同姓を定めた民法の規定は合憲」とされたものの、同時に「制度の在り方は国会の立法政策に委ねられている」とも述べられている。つまり、変えるかどうかは政治の意思次第だ。

すでに通称使用の“障害”は、多くが制度の運用改善で解決されている。ならば、残る一歩――それは、制度そのものを変えることではないか。

選べるようにするだけだ。別姓を強制するわけではない。ただ、自分の名前で生き続けたい人に、それを許す制度をつくる。それだけで、救われる人がたくさんいる。

その現実を、いつまで見て見ぬふりをするつもりなのだろうか。

対象項目	対応内容	所管省庁
金融機関の口座開設	銀行の約7割が旧姓名義に対応	金融庁
クレジットカード発行	大手5社のうち1社が旧姓名義を認可	経産省
契約書への署名	ビジネスネームでも民法上問題なし	法務省
不動産登記	旧姓併記が2024年4月から可能	法務省
法人登記（役員）	旧姓併記が申出により可能、証明書類が必要	法務省
研究者の論文・特許	旧姓併記や注釈対応、e-Radで申請可	内閣府・特許庁
国際機関での勤務	国際機関就職支援・女性参画促進を計画	内閣府
パスポート	旧姓併記可、『Former surname』注釈付き	外務省
マイナンバーカード	旧姓併記が可能	デジタル庁・総務省
運転免許証	申請により旧姓併記可能	警察庁
住民票	希望により旧姓併記可	総務省
年金振込	旧姓口座への振込対応を開始	厚労省
健康保険証	マイナ保険証・資格確認書に旧姓併記可	厚労省
介護保険	保険者の判断で旧姓併記可	厚労省
地方税・国税	戸籍名が原則、他省庁状況を参考に検討中	総務省・国税庁

「通称では〇〇できない」の多くは解消　夫婦別姓求める経団連指摘の弊害への各省対応一覧