「通称では〇〇できない」の多くは解消

「旧姓だと口座が作れません」「論文の名前がバラバラになってしまうんです」「出張先でホテルにチェックインできなかった」――。
これらは、いずれも日本の夫婦同姓制度がもたらした“名前のトラブル”だ。だが今、こうした問題が一つひとつ解消されつつある。

にもかかわらず、肝心の制度だけが、まるで昭和の時代に取り残されたままだ。

選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は年々高まっている。中でも日本経済団体連合会（経団連）は、昨年6月に「通称使用の限界」と題した提言を公表。現行制度のもとで結婚後に姓が変わることで、キャリアや社会生活にどのような支障が出ているか、具体例を交えて訴えた。

これを受けて、政府の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」（WT）は、各省庁の対応状況を精査。すると、「通称ではできない」とされてきた多くのケースで、旧姓の併記や使用が徐々に認められていることが分かった。

たとえば、金融機関。かつては戸籍上の姓でなければ口座が開けないというケースが大半だったが、現在では銀行の7割が旧姓での口座開設に対応している。クレジットカードも、主要5社のうち1社で旧姓名義が認められ始めた。契約書の署名も、民法上はビジネスネームであっても効力に問題はないと法務省は説明している。

不動産登記においても、2024年4月からの制度改正により、旧姓を併記することが可能になった。法人登記においては、2015年からすでに旧姓併記が認められており、運転免許証やマイナンバーカードにも旧姓を載せられるようになった。

ここまで各方面で通称使用が認められてきたのなら、なおのこと疑問に思う。なぜ、結婚後も自分の名前を“そのまま”名乗ることが、制度として認められないのか。

日本は世界で唯一、夫婦同姓を法律で義務付けている国だ。もちろん「同姓を選びたい」という人の意思があることも事実だ。問題なのは、別姓を望んでも選べないという“一択強制”の状況だ。

キャリアへの影響も無視できない。研究者の世界では、論文の執筆者名が実績そのもの。姓が変わることで同一人物として認識されなくなったり、過去の業績が埋もれてしまったりする。特許申請でも同様だ。これらに対して、旧姓の併記や注釈などの対応は進んではいるが、あくまで「例外措置」だ。制度が変わらない限り、結婚＝改姓という呪縛から完全に自由になることはできない。

国際舞台ではさらに厄介だ。国際機関に勤務する場合、公的な書類や登録では戸籍上の氏名を使う必要があり、姓が変わると「別人」と扱われるケースもある。長年積み上げた職歴や信頼が、たった一度の改姓で分断されてしまうのだ。

海外渡航時の混乱も深刻だ。現地スタッフが旧姓でホテルを予約し、パスポートとの名義不一致で宿泊を拒否された事例もある。出入国審査で余計な説明を求められ、余計なストレスと時間を費やす人も少なくない。外務省は旅券への旧姓併記を認め、「Former surname」と注釈を入れるよう改良したというが、そもそも制度の矛盾がこうした現場の混乱を生んでいる。

一方、マイナンバー制度や保険証、年金制度などでも旧姓の併記が進み、実務上はかなり柔軟になってきた。それだけに、いまだに“法律上の姓はひとつだけ”という縛りが、かえって異様にも感じられる。

改姓は、単なる“名前の変更”ではない。その人の人生、積み上げてきた時間、対外的な信用、そして自分自身のアイデンティティに直結している。

「夫婦は同じ姓であるべき」「家族の一体感が大事だ」といった価値観が否定されるべきだとは思わない。だがそれは、強制ではなく“選択”であるべきだろう。

誰かの伝統を守るために、誰かの人生が損なわれていいわけがない。

実際、2015年の最高裁判決では、「夫婦同姓を定めた民法の規定は合憲」とされたものの、同時に「制度の在り方は国会の立法政策に委ねられている」とも述べられている。つまり、変えるかどうかは政治の意思次第だ。

すでに通称使用の“障害”は、多くが制度の運用改善で解決されている。ならば、残る一歩――それは、制度そのものを変えることではないか。

選べるようにするだけだ。別姓を強制するわけではない。ただ、自分の名前で生き続けたい人に、それを許す制度をつくる。それだけで、救われる人がたくさんいる。

その現実を、いつまで見て見ぬふりをするつもりなのだろうか。

対象項目	対応内容	所管省庁
金融機関の口座開設	銀行の約7割が旧姓名義に対応	金融庁
クレジットカード発行	大手5社のうち1社が旧姓名義を認可	経産省
契約書への署名	ビジネスネームでも民法上問題なし	法務省
不動産登記	旧姓併記が2024年4月から可能	法務省
法人登記（役員）	旧姓併記が申出により可能、証明書類が必要	法務省
研究者の論文・特許	旧姓併記や注釈対応、e-Radで申請可	内閣府・特許庁
国際機関での勤務	国際機関就職支援・女性参画促進を計画	内閣府
パスポート	旧姓併記可、『Former surname』注釈付き	外務省
マイナンバーカード	旧姓併記が可能	デジタル庁・総務省
運転免許証	申請により旧姓併記可能	警察庁
住民票	希望により旧姓併記可	総務省
年金振込	旧姓口座への振込対応を開始	厚労省
健康保険証	マイナ保険証・資格確認書に旧姓併記可	厚労省
介護保険	保険者の判断で旧姓併記可	厚労省
地方税・国税	戸籍名が原則、他省庁状況を参考に検討中	総務省・国税庁