医療機関が処方する解熱鎮痛薬や湿布薬の価格が、同じ成分を含む市販薬の約10倍以上であるとの民間調査が報告されています。
この価格差により、患者が医療機関を受診して薬を処方してもらう動機が生まれ、過剰受診を誘発する可能性が指摘されています。専門家からは、薬剤費の適正化と医療費の抑制を目的とした制度改革の必要性が強調されています。
医療機関での薬剤費の現状
日本の薬剤費は、国民医療費全体の約2割を占めています。特に、医療機関で処方される薬剤の価格設定は、市販薬と比較して高額であることが多いです。
例えば、解熱鎮痛薬や湿布薬などの一般的な医療用医薬品は、スイッチOTC（一般用）薬として市販されることがありますが、医療機関での処方薬はこれら市販薬よりも高額であることが多いです。
過剰受診の誘発とその影響
患者が薬を入手するためだけに医療機関を受診するケースが増えると、医療費の増加や医療資源の無駄遣いが生じます。これにより、医療従事者の負担が増大し、他の患者への影響も懸念されます。さらに、過剰受診は患者自身の健康リスクを高める可能性もあります。
薬剤費適正化のための取り組み
厚生労働省は、薬剤費の適正化を図るため、以下のような施策を講じています。
- ジェネリック医薬品の普及促進: 新薬と同じ有効成分を持ちながら、価格が安価なジェネリック医薬品の使用を推奨しています。
- 長期処方の適正化: 長期にわたる薬の処方について、その必要性や適切性を再評価し、適正な使用を促進しています。
- 残薬の削減: 不要な薬の残存を防ぐため、患者への指導や薬剤管理の徹底を図っています。
薬剤費の適正化は、医療費全体の抑制や医療制度の持続可能性を確保する上で重要な課題です。患者が必要な医療を受けつつ、過剰な医療利用を防ぐためのバランスを取ることが求められます。今後も、薬剤費の透明性を高め、市販薬との価格差の是正や、医療提供体制の改善など、多角的な取り組みが必要とされます。
コメント