
インドとパキスタン、再び緊張高まる
目次
- テロ事件が引き金に――パキスタンが貿易停止と上空飛行禁止措置、国境も封鎖へ
- 「報復には報復を」 パキスタンが一連の措置を発表
- インダス水条約にも波及、国際社会は懸念
- 核保有国同士の対立激化、外交努力が問われる局面に
- 緊張緩和への糸口はあるのか
テロ事件が引き金に――パキスタンが貿易停止と上空飛行禁止措置、国境も封鎖へ
南アジアの二大国、インドとパキスタンの関係が再び険悪なものとなっている。
パキスタン政府は24日、インドとのすべての貿易を停止するとともに、インド航空機による自国の上空通過も禁止すると発表した。さらに国境を封鎖し、イスラマバードにあるインド高等弁務官事務所(大使館に相当)の人員削減を通告。軍関係者に国外退去を命じた。
発端となったのは、インド北部カシミール地方で起きた観光客襲撃事件。23日、人気の観光地パハルガム近郊で武装勢力が銃撃を加え、26人が死亡、十数人が負傷した。インド側はこの事件にパキスタンの関与があると主張し、強い姿勢で報復措置に踏み切った。
「報復には報復を」 パキスタンが一連の措置を発表
インドによる対応に対し、パキスタンもすぐに反発した。
「インドの主張は一方的かつ根拠に乏しい」とパキスタン政府は非難。自国の領空をインド航空会社に使わせない方針を明らかにした。これは、両国間のフライトにとって大きな影響を及ぼす可能性がある。また、外交関係のさらなる縮小を示唆する形で、インドの高等弁務官事務所の体制も大幅に縮小される見通しだ。
さらに、両国が1972年に締結した「シムラ協定」を含むすべての二国間合意についても、「見直しの可能性がある」として、事実上の破棄も視野に入れている。
インダス水条約にも波及、国際社会は懸念
インド側は一連のテロ事件を受けて、もう一つの重要な合意にも手を付けた。23日、インダス川の水資源配分を定めた「インダス水条約」の効力を停止すると発表。1960年に締結されたこの条約は、両国の対立が激しかった冷戦期ですら守られてきた。
インダス川は、インドの実効支配地域から流れ出し、下流にパキスタンが広がっている。この条約の停止は、パキスタン側の水利用に大きな影響を与える。パキスタン政府は「住民の生存権を奪う行為であり、戦争行為と見なす」と強く反発。国防省関係者は「全面的な対応を取る」と明言した。
核保有国同士の対立激化、外交努力が問われる局面に
インドとパキスタンは、いずれも核兵器を保有する国だ。カシミール地方をめぐる緊張は過去にも何度も軍事衝突を引き起こしており、今回も小さな火種が一気に大火に広がる危険性がある。
今回の情勢を受けて、国際社会からはすでに懸念の声が上がっている。国連や主要国は、双方に対し自制を求め、対話の継続を呼びかけているが、現時点で具体的な仲介の動きは見られていない。
外交筋の間では「今後の両国の対応次第では、地域の安定どころか、国際的な経済や安全保障にも波及しかねない」との声も上がっている。
緊張緩和への糸口はあるのか
- カシミール地方でのテロ事件が発端に
- インドはパキスタンを名指しし報復措置を実施
- パキスタンも国境封鎖や航空制限などで対抗
- インダス水条約停止は両国の生活・経済に深刻な影響
- 両国とも核保有国であり、軍事的緊張の高まりに国際社会が警戒
カシミールをめぐる緊張は、インドとパキスタンの間で繰り返されてきた。しかし、今回の対立は外交、経済、環境など複数の面で深刻な影響を及ぼしかねない規模となっている。今後、どこに出口を見出せるのか。両国の冷静な対応と、国際社会の仲介努力が試される局面を迎えている。
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