自転車もついに「青切符」対象に スマホ・イヤホン運転は1万2000円の反則金、来年4月から施行へ

目次

  1. 背景:自転車事故の増加と危険運転の蔓延
  2. 青切符制度の概要と対象違反行為
  3. 免許制度の見直しと今後の展望

自転車の交通違反に反則金「青切符」導入へ:スマホ・イヤホン使用も対象、来年4月施行

警察庁は、自転車の交通違反に対して反則金を科す「青切符」制度を、2026年4月1日から導入する方針を決定しました。これにより、スマートフォンを使用しながらの運転やイヤホン装着など、危険な「ながら運転」が反則金の対象となります。これまで自転車の違反行為は警告や刑事処分(赤切符)に限られていましたが、青切符の導入により、より柔軟かつ実効的な取り締まりが可能となります。

背景:自転車事故の増加と危険運転の蔓延

警察庁の統計によれば、2023年の交通事故による死者数は2,678人(前年比+68人、+2.6%)、重傷者数は27,636人(前年比+1,609人、+6.2%)と、いずれも増加傾向にあります。特に、自転車乗用中の死者数は増加しており、ヘルメット非着用時の致死率は着用時の約1.9倍に達しています。

また、自転車と歩行者の事故においては、自転車運転者が第1当事者となる死亡・重傷事故のうち、歩行者が65歳以上である割合が過半数を占めています。

青切符制度の概要と対象違反行為

新たに導入される青切符制度では、16歳以上の自転車運転者による113の違反行為が対象となります。警察官の警告に従わなかったり、危険を生じさせた場合に反則金が科されます。主な違反行為と反則金は以下の通りです。

違反行為反則金額
スマホを使用しながらの運転12,000円
信号無視、逆走、歩道走行6,000円
指定場所での一時停止無視5,000円
車に追い抜かれる際に左側に寄らない5,000円
2台並走、2人乗り3,000円
傘差し運転、イヤホン装着運転5,000円
ブレーキが利かない自転車の運転5,000円

なお、車両が自転車の右側を追い抜く際に十分な間隔をあけなかったり、安全な速度で走行しなかった場合、普通車の運転者には7,000円の反則金が科されます。

免許制度の見直しと今後の展望

今回の改正では、普通免許や準中型免許の受験資格が18歳から17歳6カ月に引き下げられ、仮免許は17歳6カ月で取得可能となります。警察庁は、これらの改正内容について、2025年4月25日から5月24日まで政府ホームページで意見募集を行い、2026年4月1日に施行する方針です。

青切符制度の導入により、自転車運転者の交通ルール遵守が促進され、事故の減少が期待されます。今後は、制度の周知徹底とともに、教育や啓発活動の強化が求められます。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


おすすめ記事

  1. 「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到 狙われる制度の隙 「報酬さえ払えば、ビザは…
  2. 日本を訪れる外国人観光客の数は年々増加しており、特に中国人観光客の訪日人数は目覚ましく、昨年は70…
  3. 米国、輸入自動車に25%の関税を正式発表 米国のドナルド・トランプ大統領は3月26日、輸入自…
  4. 選挙のたびに政治家たちはさまざまな公約を掲げ、有権者に自らのビジョンを訴えます。 しかし、そ…
  5. 「財務省解体デモ」という言葉がSNSで一時的に話題となったことをご存知でしょうか。2025年1月3…

新着記事

  1. 自転車の交通違反に反則金「青切符」導入へ:スマホ・イヤホン使用も対象、来年4月施行 警察…
  2. トランプ氏「2〜3週間以内に関税再発動の可能性」 再び高まる貿易摩擦の懸念 ドナルド・ト…
  3. 【ウクライナ、領土譲らず和平進展せず】ロンドン会合で米が激怒 両国に深まる不信 ウクライ…
  4. 中国国家航天局(CNSA)の宇宙関係者が4月23日、月面に原子力発電所を建設する計画を進めてい…
  5. CIAが公開した機密文書、ソ連兵23人がUFOにより石化されたと記録 2025年4月、米…
  6. ダボス会議創設者シュワブ氏、内部告発で調査対象に WEFが緊急対応 WEF創設者シュワブ氏、…
  7. 英国政府、外国人犯罪の実態を可視化へ スターマー政権、初の出身国別統計を年内に公表 英…
  8. 「コメは誰が育てるのか」──富山の農家が語る“令和の米騒動”の本質 「自分たちは政府に“だま…
  9. 春の靖国に、国会議員が集団参拝 超党派で約70人参加 春の穏やかな日差しの中、東京・九段北に…
  10. 日本は米国車にボウリング球を落として検査
    日本車への“非関税障壁”主張、根拠なき再燃に日米交渉への懸念も アメリカのドナルド・トランプ…
ページ上部へ戻る