トランプ政権、相互関税を発動　中国には関税率104％　波紋広がる

アメリカのトランプ政権が、日本時間の9日午後1時すぎ、貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」を正式に発動した。今回の措置は、世界各国との貿易の不均衡を是正するとして打ち出されたもので、日本を含む60以上の国と地域が影響を受けることになる。

日本に対しては24％の関税が新たに課され、中国に至っては、すでにかけられている関税に上乗せする形で合計104％という異例の高水準に引き上げられた。米中対立のさらなる激化は避けられず、各国の市場や経済に不安が広がっている。

なぜ今、「相互関税」なのか

今回の措置は、アメリカ国内の雇用と産業を守るという名目のもと、トランプ政権が進めてきた「アメリカ第一主義」の一環だ。今月5日にはすでに一律10％の関税が発動されており、9日の「相互関税」で対象国ごとにさらに関税が上乗せされた。

たとえば、日本には24％、EUには20％の関税が適用されており、特に輸出依存度が高い産業には痛手となりそうだ。ホワイトハウスのレビット報道官は、「70カ国近くから見直しを求める声が上がっている」と明かしたうえで、「同盟国・友好国とは優先的に協議を進める」と述べている。

中国への“104％”　異例の高関税

なかでも中国への措置は厳しい。トランプ大統領は8日の演説で、「中国が交渉に応じるまで、関税は続ける」と強調。今回、これまでの追加関税に加えてさらに50％を上乗せし、最終的に関税率は104％に達した。中国側も黙ってはいない。「不当な経済的圧力には断固として対抗する」との声明を発表し、対抗措置をちらつかせている。

日本や他国の反応は？

日本政府も、この動きに強い懸念を示している。石破首相はアメリカ側に再考を求めるとともに、USTR（アメリカ通商代表部）と協議を進める考えを示している。農産物や工業製品の市場開放を求めるアメリカの姿勢に対し、日本側は慎重な構えだ。

韓国では、ハン・ドクス首相がトランプ大統領と30分ほど電話会談を行い、米韓の経済協力の維持と北朝鮮対応を含めた3カ国連携の重要性を確認したという。また、オーストラリアのアルバニージー首相は「経済的な自傷行為だ」と強い不満を表明。関税をめぐる米国への不信感は、同盟国の間でもじわじわと広がっている。

影響は経済全体にも

関税措置の影響は、貿易だけにとどまらない。アメリカを訪れる外国人観光客の数が、今年は約9.4％減少するという予測も出ている。とくにカナダからの観光客は、前年比で2割以上減る見通しだ。実際、アメリカ主要空港に到着する外国人は、3月下旬の1週間だけで前年比20％以上減っており、トランプ政権の方針が観光にも影を落としている。

また、金融市場もこの動きに神経をとがらせている。日経平均やダウ平均が大きく下げる中、「恐怖指数」と呼ばれるVIXは一時60を超え、リーマン・ショックやコロナ禍と同等の水準に達した。

専門家は「交渉の余地は見えにくい」と指摘

経済専門家の間では、「今回の措置は単なる交渉カードではなく、本気で貿易赤字の削減を目指している」との見方が強まっている。JETROの葛西泰介氏は、「対象国の広さや関税率の高さは想定を超えている。日本企業への影響も避けられない」と分析する。

さらに、「トランプ氏は株価の下落すら“必要なコスト”と考えている節があり、各国との交渉も容易ではないだろう」とも指摘。アメリカが掲げる「自国優先」の原則と、各国が求める「多国間協調」の溝は、簡単には埋まりそうにない。

---

トランプ政権による関税措置は、国内の支持層には一定のアピールとなる一方、国際社会では強い波紋を呼んでいる。今後の交渉次第では、一部の国に対して関税が緩和される可能性もあるが、中国との対立は長期化の様相を見せており、予断を許さない。

アメリカが仕掛けた“関税の波紋”は、いま世界中の経済と外交にじわりと広がっている。