WHO脱退を再検討すべきか? 日本の負担増と国際保健協力の課題 2025.02.06 アルゼンチン政府は2月5日、ミレイ大統領の決定により、世界保健機関(WHO)からの脱退を表明しました。これは、WHOの新型コロナウイルス対応に対する批判が主な理由とされています。同国は、WHOが科学的根拠に基づかない隔離措置を推進し、その結果、経済的損失が拡大したと指摘しています。この動きは、かつ
元中国大使館書記官を詐欺容疑で逮捕 コロナ給付金を不正受給か 2025.02.06 2025年2月6日、中国大使館の元三等書記官である中国籍の徐耀華容疑者(62)と、元経理担当の男性(28)が、新型コロナウイルスの影響による休業給付金を不正に受給した疑いで警視庁公安部に逮捕されました。彼らは、実際には休業していないにもかかわらず、2020年から2022年にかけて13回にわたり虚偽
トランプ氏、ガザ「米国所有」計画を表明 住民移住案に国際的批判 2025.02.05 2025年2月4日、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談し、パレスチナ自治区ガザ地区を米国が「引き継ぎ、所有」する意向を表明しました。トランプ氏は、ガザの建物やインフラがイスラエルの攻撃や内部の紛争で甚大な被害を受けている現状を指摘し、米国が主導
トランプ大統領、国連人権理事会からの離脱を表明 2025.02.05 2025年2月4日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国連人権理事会からの離脱を含む大統領令に署名しました。この決定は、アメリカの国際的な人権外交における重要な転換点を示しています。国連人権理事会からの離脱の背景トランプ大統領は、国連人権理事会が「長年にわたり人権侵害の加害者を
トランプ関税発表、カナダ・メキシコは延期も中国は対抗措置を示唆 2025.02.04 2025年2月1日、ドナルド・トランプ米大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税、中国からの輸入品に対して10%の関税を課す大統領令に署名しました。関税の発動は米東部時間2月4日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)に予定されていましたが、土壇場の交渉によりカナダとメキシコに対
国産高級ウイスキーの価格下落:中国経済低迷が引き起こした影響 2025.02.04 近年、国産高級ウイスキーの価格が急激に下落している。2024年半ばから、サントリーの「山崎」や「白州」、ニッカウヰスキーの「余市」などのプレミアムウイスキーの流通価格が最盛期から約2割下がった。この価格下落の主な要因として、中国経済の低迷が挙げられている。ウイスキー名定価(参考)最盛期の価
米ファンド、フジテレビの日枝久氏辞任要求 〜 40年にわたる支配体制を批判 2025.02.04 フジテレビを巡る一連の問題において、大株主である米国の投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが2025年2月3日付で、日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡をフジ・メディア・ホールディングス(FMH)に送付しました。この書簡では、日枝氏が取締役会に対して「完全な支配力と影響力を保持している」と指
パリ市、反捕鯨活動家ポール・ワトソン氏に名誉市民称号授与 2025.02.04 2025年2月3日、フランス・パリのアンヌ・イダルゴ市長は、反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者のポール・ワトソン氏(74)に名誉市民の称号を授与しました。この決定は、昨年11月に市議会で全会一致で承認されており、フランス国内の反捕鯨世論を背景に、ワトソン氏への連帯と国際社会への強いメッセージを発
安倍派元会計責任者、参考人招致に応じず 2025.02.03 自民党の「裏金問題」を巡り、衆議院予算委員会は安倍派の元会計責任者の参考人招致を決定しました。しかし、元会計責任者は招致に応じない意向を示し、今後の対応について与野党間で協議が行われる見通しです。背景と経緯自民党の安倍派(旧・清和政策研究会)では、政治資金パーティー券収入の過小記載
中小企業の危機:2024年、倒産件数1万件超 2025.02.03 2024年、日本全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、その大半が中小企業であるとの報告があります。この増加の背景には、経営者の高齢化や人手不足、原材料価格や人件費の上昇、そして設備投資の困難さなど、複数の要因が影響しています。経営者の高齢化と後継者不足日本の中小企業では、経