2025年1月20日、台湾高等検察署（高検）は、元陸軍中将を含む退役軍人6人を国家安全法違反で起訴したと発表しました。彼らは中国から資金を受け取り、台湾で武装組織を立ち上げ、政府転覆を画策したとされています。高検は、元中将の行為が国家の安全を予測困難なほど危険な状況にしたとして、懲役10年以上の刑を求めています。

事件の概要

起訴された元陸軍中将は、副指揮官の階級で退役し、統一派団体「中華民国台湾軍政府」の座長を務めていました。2019年、交際相手の女性らと共にさまざまな名目で台湾と中国を行き来し、中国共産党の情報工作員に接触。その後、中国共産党の軍事情報員から資金提供を受け、台湾で武装組織を発足させました。元中将と女性は、かつての軍の同僚や部下を政府転覆作戦計画のメンバーとして取り込み、中国共産党が台湾を武力侵攻する際に、台湾内部から加勢することを密かに謀ったとされています。

国家安全法の適用

台湾の国家安全法は、国家の安全を脅かす行為を厳しく取り締まっています。特に、大陸地区のために組織を立ち上げ、発展させる行為は重大な違反と見なされます。今回の事件では、元中将らが中国から資金を受け取り、台湾で武装組織を立ち上げたことが国家安全法違反として起訴の根拠となっています。

過去の類似事例

過去にも、台湾で国家安全法違反に関する事件が報告されています。例えば、2023年8月には、台湾の退役軍人が中国から資金を受け取り、台湾で武装組織を立ち上げたとして起訴されました。また、2024年6月には、台湾の政党が中国から資金を受け取り、組織を発展させたとして解散命令が下され、7名の退役軍人が起訴されています。

中国の反応

中国政府は、台湾の国家安全法を「不折不扣的恶法（悪法）」（徹底的な悪法）と批判しています。中国国務院台湾事務弁公室の報道官は、台湾の国家安全法が「一国二制度」を受け入れない台湾の人々に対して、圧力を強化していると述べています。

以下の動画では、退役中将高安国が台湾で武装組織を立ち上げ、中国から資金を受け取っていた疑いについて詳しく解説しています。
在台發展共諜組織！ 退役中將高安國遭起訴