対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）とは何者なのか

—— 誕生の背景、台湾参加の衝撃、そして世界が注目する理由

世界の議員が中国をめぐり“横の連携”を始めた理由

中国の影響力が拡大し続ける中、各国は個別に対応してきた。しかし、単独で中国に対峙するにはリスクが大きい。そんな時代の空気を突き破るように、2020年6月4日、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）が誕生した。日付に選ばれた6月4日は天安門事件の記念日だ。象徴性は明らかだ。

IPACには現在、欧米、日本、台湾など40超の議会から約300人の議員が参加している。政党も思想も違う議員たちが、対中政策という一点で肩を並べるという異例の枠組みだ。

設立の根底には、次のような共通認識がある。
「国際ルールを守る気が薄い中国に対し、民主主義国は連携して対応しなければ主導権を失う」
これがIPACの原点だ。

IPACが掲げる5つの核心テーマ

IPACは抽象的な議論をする団体ではない。目的ははっきりしている。
中核には以下の5領域がある。

国際秩序の防衛

国際法や国際機関が中国の影響で歪められることに対抗する。

人権問題への取り組み

新疆ウイグル、チベット、香港、表現の自由など、議会外交を通じて国際的に問題提起する。

公正な経済・貿易関係の確立

中国企業の不透明な慣行や国家補助に対抗し、ルールベースの競争を求める。

安全保障面での連携

台湾海峡、南シナ海、軍拡などに響く“安全保障の空白”を埋める取り組み。

国家主権の保護

中国資本によるインフラ投資や政治的影響力の増大に対し、民主主義国同士で対策を共有する。

IPACの特徴は「議会外交」をフルに活かしている点だ。政府外交では言いにくいことも、議員なら言える。そこにIPACの存在意義がある。

台湾参加がIPACにもたらしたインパクト

2024年7月、IPACの台北年次総会が各国メディアの注目を集めた。理由は単純だ。台湾が正式にIPACへ参加し、共同議長を務めたからである。

台湾の頼清徳総統は会合でこう語った。

中国は地域だけでなく世界にとっての脅威だ。民主主義国家が協力しなければならない。

台湾は中国から軍事的・外交的圧力を受け続けている。その台湾が、IPACの中核に加わるという事実は、中国にとって看過できない動きだ。

さらにIPACは総会で、国連総会2758号（いわゆるアルバニア決議）について重要な共同声明を採択した。

中国が「台湾は中国の一部」と主張する根拠に使ってきたこの決議について、IPACは声をそろえて「決議は台湾の主権を否定する内容ではない」とはっきり位置づけた。

これは台湾にとって外交上きわめて大きい。中国の主張を揺るがす国際的な“別解釈”が議会レベルで生まれたからだ。

中国の反発と圧力 —— IPAC議員が直面する現実

IPACの議員に対して、中国が選挙区事務所を通じて圧力をかけたり、総会参加を妨害するために外交官が“忠告”を行ったりする例が報じられている。英国ではIPAC議員に対するサイバー攻撃が報じられた。直接名指しされた議員もいる。

中国としては「議員外交」が過激化することを最も嫌う。政府間外交では手が回らない“世論喚起”が、議員ルートで生じてしまうからだ。

IPACは「言うべきことは言う」という姿勢を崩さない。そのため、対中強硬派として世界に認知されている議員たちは、しばしば中国側から制裁リストに入れられてきた。それでも声を上げ続ける点が、IPACの強みでもある。

日本にとってIPACは何を意味するのか

日本の議員も複数参加しており、台湾との連携強化、中国の人権問題、経済安全保障などを議会内部で議論する上で重要な役割を果たしている。

日本の対中政策は長年「経済は協力、安全保障は警戒」という微妙なバランスで成り立ってきた。しかし今、経済も安全保障も中国リスクが深まっている。そのなかで、IPACのような議会外交は、日本が国際社会と足並みを揃えながら対中政策を形成していくための強力なプラットフォームになる。

例えば、中国総領事が日本の首相答弁を批判した際、IPACは即座に声明を出し、日本を支持した。
こうした迅速な国際声援は、政府外交だけでは得にくい。

IPACの意義と限界 —— 冷静に見ておくべき点

IPACには確かな存在意義がある。しかし、課題もある。

意義

• 民主主義国の横の連携を実際に形にした
• 各国議会で中国問題を同時多発的に扱える
• 台湾にとって国際社会とつながる大きな扉になった
• 人権・安全保障・経済を複数軸で扱える柔軟さがある

課題

• 議会機関のため、政府の政策に直接反映されるとは限らない
• 加盟国それぞれの経済事情によって足並みが乱れやすい
• 中国の報復リスクを常に抱える
• 長期戦で疲弊しやすい

とはいえ、IPACの誕生以降、中国の強硬姿勢を一段と厳しい目で見る議会が世界に増えたのも事実だ。議会外交が国際政治の流れを変える力を持ち始めている。

IPACは“対中包囲網”の象徴になりつつある

IPACは単なる国際議連ではない。各国の議員が、国際ルールの後退や人権侵害を前に「黙ってはいられない」と声を上げ、国境を越えて手を組んだ結果生まれたネットワークだ。

台湾の参加や中国側の反発が象徴するように、IPACは今や対中政策を語るうえで欠かせない存在になった。政府が言いにくいことを、議員が言う。議員が連携すれば、世論と外交に波が広がる。

この流れは今後さらに強まるだろう。中国の行動が国際秩序にどんな影響を及ぼすのかを監視し続ける“民主主義側のセンサー”として、IPACの存在感はますます大きくなっていく。