外国人ドライバー事故が急増する背景

日本国内で外国人ドライバーが関わる交通事故が増えています。警察庁のデータによれば、2024年には7,286件の事故が外国人運転者によって起きており、5年前と比べて約 30％増加しています。

この増加には、在留外国人だけでなく、観光客がレンタカーを借りて運転するケースも大きく関係しています。内閣府の報告でも、訪日外国人と在留外国人の両方が増えており、それにともなって日本の運転免許を持つ外国人も増加していると指摘されています。

とくに注目されているのが、レンタカーによる交通事故の増加です。訪日観光客がレンタカー事故を起こすケースが増えており、県をまたいだ観光地などで安全対策が追いついていないとの声も出ています。

なぜ日本語が通じない・無保険・帰国 …被害者が立たされる壁

外国人ドライバーとの事故で被害者側が苦しむ理由は主に3つあります。

言葉の壁

加害者が日本語が得意でない場合、事故対応や賠償交渉が難航しやすい。被害者が自分だけで話を進めるのは大きな負担です。

無保険運転

任意保険に加入していないドライバーも一定数いるという指摘があります。事故を起こしても、高額な修理費や損害賠償を任意保険だけではまかないきれない場合がある。

帰国・逃亡リスク

加害者が事故後に母国に帰ってしまうと、示談交渉や損害賠償の連絡がつかなくなるリスクがあります。これが「泣き寝入り」を招きやすい理由の一つです。

このような事情があるため、被害者には不安やストレスが大きくのしかかります。

外免切替制度が2025年10月に厳しくなる理由

「外免切替」とは、外国で取った運転免許を日本の免許に切り替える制度ですが、2025年10月から大きなルール改定が行われます。

主なポイントは以下の通りです。

住民票の提出を原則義務化

これまではホテル滞在先など一時的な住所で申請できる例もありましたが、新制度では原則として「住民票の写し」が必要になります。

観光ビザの短期滞在者は基本的に申請不可に

短期間の滞在者（観光客など）は原則として外免切替ができなくなります。

知識確認テストの難易度アップ

交通ルールを問う「知識確認」の試験を、今までの10問から50問に増やします。イラスト問題は廃止され、より広い範囲から出題。合格ラインも70％から90％以上に引き上げられます。

実技試験（技能確認）の厳格化

横断歩道や踏切の通過を課題に加え、合図の出し方や曲がるときの動作など、安全確認の基準を厳しくします。

例外はあるが、住民票がない人は申請が難しくなる

在留資格があっても住民登録をしていない短期滞在者などは申請できない場合が多くなります。

この改定は、事故リスクを抑え、安全を高める目的で導入されました。交通安全を重視する立場からは一定の理解がある一方で、「短期滞在者が免許を持ちにくくなる」「手続きが厳しくなりすぎる」といった批判もあります。

都道府県別で見る外国人ドライバー事故の傾向

都道府県別の詳細な最新データは警察白書などでも細かな「外国人ドライバー事故件数＋死傷数」の国別・県別公開が限定的ですが、以下のポイントは注目に値します。

• 内閣府報告によれば、外国人運転者数と事故件数ともに全国的に増加傾向にあります。
• レンタカー事故は地域によって偏りが見られます。過去の分析では、沖縄県や北海道において訪日外国人によるレンタカー事故が特に集中しているという報告がありました。
• 福岡県警の資料でも、県内で外国人が関与する交通事故が記録されており、死傷者数などの統計が出ています。
• 国籍別傾向では、警察庁が2025年上半期に発表した統計で、死亡・重傷事故の主な国籍地域は「韓国・朝鮮、中国、ベトナム、ブラジル、フィリピン」が約7割を占めている。
• また、外国語対応の標識整備や、訪日外国人を対象にした交通ルールの周知を進めている都道府県もあり、地域ごとの事故抑止対策に差があることが、内閣府の交通安全施策報告に見られます。

被害を防ぐには？知っておくべき対処法と対策

外国人ドライバーとの事故リスクを減らしたり、万が一被害にあったときに備えるには、次のような対策が現実的で効果的です。

外国語対応の交通ルールを理解する

自治体や警察が出している多言語の交通安全リーフレット（英語・中国語・韓国語など）をチェック。これらは違反防止にも有効です。

レンタカーを借りる際は注意を促す

観光地では外国人観光客向けに運転マナーやローカルな道路事情を事前に案内する事業者が増えており、こうしたレンタカー会社の説明をよく聞くことが大切です。

ドラレコやカメラで証拠を残す

もし事故が起きたら、ドライブレコーダー（ドラレコ）やスマホで相手の車やナンバーを撮影。会話が必要な場合は翻訳アプリを使って記録を残す。

示談は慎重に

言葉が通じない・加害者に資力がない・逃亡の可能性がある場合、安易な示談は危険です。まず専門家（弁護士）に相談した方がいい。

地域の交通安全取り組みに参加・声を出す
都道府県警や自治体が主催する交通安全講習や意見募集に参加することで、外国人ドライバー対応を含む安全施策を強化してもらえる可能性があります。

知識と備えが被害を防ぐ

外国人ドライバーによる交通事故は、確かに日本全国で増えてきています。しかし、その背景を知り、制度の改定内容を理解し、自分でも対策をとることで、被害者が泣き寝入りしない道は十分にあります。特に、外免切替制度の改定で安全確認がより厳しくなる今こそ、私たち一人ひとりが交通安全に敏感になるべき時です。