産経新聞インタビュー：元米海軍大学校教授トシ・ヨシハラ氏が警鐘

元米海軍大学校教授で、中国の海洋戦略を深く研究してきたトシ・ヨシハラ氏が、産経新聞のインタビューで警告した。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市周辺）周辺海域において、「恒常的な存在」を誇示し、日本の施政権を否定する形で、同諸島の共同管理を宣言する準備を進めているという。さらに、中国当局は、漁民を装った民兵を使い、尖閣に上陸させる作戦を検討していることも明らかにした。このような動きが、日米安全保障条約に基づく米国の軍事介入を難しくさせる可能性があるという。

中国、尖閣水域に「恒常的な存在」示す

ヨシハラ氏は、中国海警局の活動に注目している。中国海警の艦艇が、尖閣諸島の日本領海に過去最長となる92時間以上侵入したことが報じられており、2024年には、接続水域に355日も侵入したという事実がある。このような行動は、中国が尖閣周辺海域で「恒常的な存在」を示すための一環であり、日本の施政権を否定し、自国の主権を主張し続けていることを意味している。ヨシハラ氏によると、習近平国家主席は、一昨年末に中国海警局本部を訪れ、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の主権を強化せよ」と命じた結果、中国海警の尖閣海域への侵入はますます増えているという。

その上で、中国海警局は、尖閣への侵入を公式に記録し、その詳細を公開することで、尖閣諸島への「恒常的な駐留」や「巡回」を国際的に認めさせようと画策している。このような行動は、事実上の領土変更を目指すものと見なすことができる。

共同管理宣言を通じて施政権を否定

ヨシハラ氏は、次に中国が進めている戦略として、尖閣諸島の主権や施政権を正式に宣言し、共管理を通告する計画を挙げた。中国は、尖閣諸島に関して日本の施政権を否定し、共同管理を提案することで、事実上の支配権を強化しようとしているという。

日本とアメリカの安全保障条約は、もし日本の施政権下の領土が攻撃を受ければ、米国が共同防衛にあたる義務を負う。しかし、もし中国が尖閣の日本の施政権を否定し、共同管理を持ちかけることがあれば、日米安全保障条約がどう適用されるかが微妙になる可能性がある。これが、今後の日米同盟における重要な問題となるだろう。

漁民装う民兵による上陸作戦

ヨシハラ氏によると、中国はさらに一歩進んだ作戦を練っているという。それは、人民解放軍の末端部隊である民兵を漁民として装い、尖閣諸島に上陸させて占拠を試みるというものだ。この方法は、「武力攻撃」と認定されることが難しく、米国の軍事介入を回避するための戦略となり得る。

もし民兵が漁民として上陸し、占拠を試みた場合、それが軍事行動として解釈されにくいため、米国としてはどう対応するかが非常に難しくなる。中国がこのような巧妙な手段を用いることで、日米安全保障条約の枠組みを回避し、国際社会に対する圧力を高める狙いがあるとヨシハラ氏は説明している。

中国の海洋戦略：台湾と南シナ海での圧力強化

ヨシハラ氏はまた、中国の尖閣に対する圧力が、台湾や南シナ海での軍事的圧力と並行して進められていることに言及した。台湾に対しては、直接的な上陸作戦を避け、海上封鎖や内部での攪乱（かくらん）を通じて影響力を強めようとしている。これにより、中国は正面からの大規模な軍事行動を避けつつ、米国にとって難しい選択を強いる戦略を取っているのだ。

南シナ海では、フィリピンの官民船に対する中国海警局の強硬な対応が続いており、このような地域的な挑戦を通じて、中国はさらにその海洋支配を強化しようとしている。これらの動きは、中国の「海洋膨張戦略」の一環であり、尖閣諸島もその戦略の重要な要素を占めている。

米国の対応と対中政策の現状

アメリカにとって、最大の脅威はやはり中国であり、米国の対外政策は中国抑止を中心に展開されているとヨシハラ氏は指摘する。しかし、現実的には、米国はウクライナや中東での問題を優先しており、インド太平洋地域における中国の軍事的台頭にどう対応するかが大きな課題となっている。

特にバイデン政権下では、中国に対して慎重な対応が取られているものの、依然として最大の対外的な脅威として、中国の海洋進出を抑える必要がある。ヨシハラ氏は、アメリカが今後どのように中国の進行に対して抑止力を強化するのか、その戦略を注視する必要があると述べている。

日本と米国の連携強化が求められる時期

中国の尖閣諸島に対する圧力は、単なる領土問題にとどまらず、地域の安全保障や国際法に対する大きな挑戦となっている。中国は、巧妙に日本と米国の対応を試すとともに、地域での支配力を強化しようとしている。この状況に対し、日本と米国は一層の連携と対策を強化する必要があり、両国の防衛政策や国際的な協力が今後ますます重要になるだろう。

中国は尖閣「共同管理宣言」準備　漁民装う民兵の上陸も検討　トシ・ヨシハラ氏インタビュー