令和6年（2024年）における外国人の在留資格取り消し件数が1184件に上ったことが、出入国在留管理庁のまとめで明らかになりました。前年と比較して56件（4.5%）の減少となりましたが、その内訳は国籍・地域別、在留資格別、取り消し理由別に多様な傾向が見られました。

国籍・地域別の取り消し件数

国籍・地域別では、ベトナムが784件（66%）と最も多く、以下の国・地域が続きました。

• 中国：109件（技能実習、技術・人文知識・国際業務、留学など）
• ネパール：60件（留学、技術・人文知識・国際業務など）
• インドネシア：49件（技能実習、留学など）
• カンボジア：33件（全て技能実習）
• スリランカ：33件（技術・人文知識・国際業務、留学など）
• ウズベキスタン：32件（留学、技能実習など）

在留資格別の取り消し件数

在留資格別では、以下のような分布となりました。

• 技能実習：710件（60%）
• 留学：312件（26%）
• 技術・人文知識・国際業務（技人国）：69件（6%）

取り消し理由と詳細

取り消しの主な理由とその詳細は以下の通りです。

1. 技能実習生の失踪や留学生の除籍後の不法在留：技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍された後、3カ月以上国内に在留していたケースが761件（64%）を占めました。
2. 不法就労：留学生が学校を除籍後にアルバイトをしたり、技能実習生が失踪後に他の会社で働くなどのケースが303件（26%）ありました。
3. 偽装結婚：「日本人の配偶者等」の在留資格を得るために、日本人と偽装結婚を行ったケースが72件（6%）報告されています。

企業への影響と対応

特に技能実習生の失踪や留学生の不法就労は、受け入れ企業にとっても重大な問題です。企業側は、在留資格の適切な管理や、労働条件の遵守、そして従業員の在留状況の確認を徹底する必要があります。また、外国人労働者を雇用する際には、入国管理法や労働基準法などの関連法規を遵守し、適切な労務管理を行うことが求められます。

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令和6年の在留資格取り消し件数は、前年と比較して若干の減少が見られましたが、依然として多くの取り消しが発生しています。特に、技能実習生の失踪や留学生の不法在留、偽装結婚などの問題は深刻であり、関係者全員が法令遵守の意識を持ち、適切な対応を取ることが重要です。