自民党大阪府連が2022年に受け取った党本部からの交付金1,000万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題が明らかになりました。府連は2025年1月29日に府選挙管理委員会に訂正を届け出ました。会計責任者は、同月に政党助成金を扱う別の口座にも1,000万円の振り込みがあり、混同して誤認したと説明しています。また、2020年に新幹線代の払い戻しによって生じた1120円分の不記載もあったと報告されています。自民党の政治資金を巡っては、派閥の裏金問題や東京都議会の会派による裏金づくりが発覚しており、府連は「このような事務的ミスがあったことは遺憾で、今後再発しないようしていきたい」と述べています。
さらに、2020年から2023年にかけて、自民党本部が都道府県の党支部連合会に支出した交付金などが、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の6府県連の政治資金収支報告書で計1,081万円が不記載となっていたことが判明しました。このうち、大阪府連分が1,000万円を占めています。他の府連では、北海道連で540万円、沖縄県連で1万円の不記載が確認されています。これらの不記載は、党本部からの交付金が適切に報告されていなかったことを示しており、政治資金の透明性と適正な管理が求められています。
また、東京都議会の自民党会派である「都議会自民党」の政治資金パーティーで収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題も報告されています。「都議会自民党」は、今月中にも収支報告書を訂正し、調査結果を公表する方針を示しています。
これらの事例は、政治資金の管理と報告における不備や不正が依然として存在することを示しており、政治資金規正法の遵守と透明性の確保が一層重要であることを浮き彫りにしています。政治資金収支報告書の訂正や監査の強化が求められる中、政治家や政党は国民の信頼回復に向けて、より一層の努力が必要とされています。
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