再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギー（再エネ）の普及は、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給を確保するために欠かせない重要な要素です。日本は2030年までに再エネの割合を大幅に増加させる目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入促進を進めています。しかし、再エネの普及には多額の投資が必要であり、そのための資金をどのように調達するかが重要な課題となっています。

この資金調達の方法として、再生可能エネルギー発電促進賦課金（通称「再エネ賦課金」）が導入されています。この賦課金は、再エネを普及させるために、電力消費者に課せられる費用であり、電気料金に上乗せされる形で徴収されます。本稿では、この再エネ賦課金の仕組み、目的、影響、そして課題について詳しく説明します。

再エネ賦課金の仕組み

再エネ賦課金は、**再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）**を支えるために設けられた制度です。日本では、2009年に再生可能エネルギーの導入を加速するためにFIT制度が導入されました。FIT制度では、再生可能エネルギーを利用した発電所が一定期間、一定の価格で電力を買い取ってもらえることが保障されます。この買取価格は通常、市場価格よりも高いため、再エネ発電事業者は初期投資を回収しやすく、再エネ発電所の建設が促進されるのです。

しかし、この高い買い取り価格を支えるための費用をどこから調達するかが問題です。再エネ発電所の設置と運営にかかる費用は、最終的に電力消費者に負担されることになります。この負担分を徴収するために導入されたのが再エネ賦課金です。

賦課金の徴収方法とその金額

再エネ賦課金は、家庭や企業が使用する電力の消費量に応じて課せられます。具体的には、電力会社が設定した賦課金単価（円/kWh）を基に、電気料金に上乗せして請求される仕組みです。例えば、家庭で300kWhの電力を使用した場合、その300kWhに対して賦課金が上乗せされることになります。

賦課金の金額は年度ごとに見直され、その額は毎年増減します。日本では、再エネ賦課金の額は、再エネ発電の導入量の増加や、発電所の稼働状況、または市場の電力価格に影響を受けるため、年ごとに変動します。

例えば、2024年の再エネ賦課金は3.49円/kWhであり、昨年度の1.40円/kWhから大きく増加しています。この増加により、家庭の電気料金も上昇し、標準家庭（年間3000kWh使用）では年間で約12,564円の負担が求められます。

年度	買取単価（円/kWh）	昨年度比（円）	標準家庭の負担（300kWh/月）
2012年	0.22	–	年額792円 月額66円
2013年	0.35	+0.13	年額1,260円 月額105円
2014年	0.75	+0.40	年額2,700円 月額225円
2015年	1.58	+0.83	年額5,688円 月額474円
2016年	2.25	+0.67	年額8,100円 月額675円
2017年	2.64	+0.39	年額9,504円 月額792円
2018年	2.90	+0.26	年額10,440円 月額870円
2019年	2.95	+0.05	年額10,620円 月額885円
2020年	2.98	+0.03	年額10,728円 月額894円
2021年	3.36	+0.38	年額12,096円 月額1,008円
2022年	3.45	+0.09	年額12,420円 月額1,035円
2023年	1.40	-2.05	年額5,040円 月額420円
2024年	3.49	+2.09	年額12,564円 月額1,047円

再エネ賦課金の目的

再エネ賦課金の主な目的は、再生可能エネルギーの発展を支援するための資金調達です。日本政府は、2030年までに電力の約36%を再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、この目標を達成するためには、再エネ発電所の導入を加速させる必要があります。しかし、再エネ発電には高い初期投資がかかり、発電コストも化石燃料に比べて高いため、民間企業だけではその普及が難しい状況です。

再エネ賦課金を通じて、国民全体が再エネ導入を支援し、再生可能エネルギーの普及を促進するための資金を提供する仕組みとなっています。このように、再エネ賦課金は、環境負荷の低いエネルギーの普及や温暖化対策に貢献する重要な手段の一つです。

国民民主党が指摘している再エネ賦課金の問題点

国民民主党は、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）について、以下のような問題点を指摘しています。

家計や事業者への経済的負担

再エネ賦課金は電気料金に上乗せされる形で徴収されており、電気代の高騰が続く中で、家計や事業者の経済的負担が増大しています。国民民主党は、再エネ賦課金の徴収停止を含む抜本的な見直しを提案しています。

他国の事例と比較した負担の重さ

ドイツでは、再エネ賦課金を段階的に引き下げ、2022年7月には電気料金による負担を廃止しました。これに対し、日本の再エネ賦課金は依然として高い水準にあり、国民民主党はその負担の重さを指摘しています。

再エネ導入の効果とコストのバランス

再エネ導入の効果として、自給率の向上やCO₂削減が挙げられますが、そのコストが高く、電気料金の上昇を招いています。国民民主党は、再エネ導入の効果とコストのバランスを再評価し、適切な負担軽減策を検討する必要性を強調しています。

中国企業との関係と再エネ導入における懸念

再エネ発電の導入には、国際的な市場における競争や供給問題が絡んできます。特に、中国企業が太陽光発電パネルや風力発電設備などの再エネ機器を提供しており、これが日本市場にも影響を与えています。中国企業は、低価格で再エネ関連機器を供給することができるため、再エネの普及を促進する一方で、日本国内の企業にとっては競争圧力となります。

さらに、中国企業が日本の再エネ設備市場に参入することによって、中国の支配力が強まり、技術的な優位性や供給の独占状態が進む可能性があるという懸念も存在します。これは、国内企業の競争力を低下させ、技術革新や雇用創出に対する悪影響を及ぼす可能性があります。

再エネ賦課金が中国企業に利益をもたらす可能性

再エネ賦課金によって高騰した電気料金が、再エネ設備の導入を促進する一方で、再エネ関連機器を供給している中国企業に利益をもたらす可能性があることも懸念されています。再エネ賦課金の増加が日本国内の再エネ市場をさらに拡大し、再エネ関連設備の需要が高まることで、中国製の再エネ機器の需要が増え、結果的に中国企業が更に利益を得る状況になる可能性があるのです。

このような背景から、再エネ導入を推進しつつも、その負担をどのように国内企業の競争力を高める方向で調整するかが重要な課題となります。国民民主党は、再エネ賦課金の軽減とともに、再エネ市場における国内企業の競争力を維持するための施策を求めています。

技術革新と供給源の多様化

国民民主党は、再エネの導入を進めるためには、単に賦課金を見直すだけでなく、技術革新や供給源の多様化も重要だと考えています。再エネ設備の多くが中国から輸入されている現状を打破するため、日本国内での再エネ技術の開発や製造を支援し、将来的には再エネ設備の製造を国内で行うことで、エネルギー自給率を高め、経済的な安定性を確保する必要があると指摘しています。

また、中国企業による技術や部品の供給依存から脱却するためには、国内での研究開発投資や企業支援を強化し、日本独自の再エネ技術を進化させていくことが求められます。これにより、日本が再エネ分野での技術的優位性を確保し、国際市場でも競争力を発揮できるようになります。

これらの指摘を踏まえ、国民民主党は再エネ賦課金の廃止や見直しを含む政策提案を行っています。例えば、2024年12月6日に提出された「再エネ賦課金徴収停止法案」は、電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、世帯平均の1割（年間約1万円）の電気代引き下げを目指しています。

再エネ賦課金の課題

再エネ賦課金にはいくつかの課題もあります。その一つは、公平性の問題です。再エネ賦課金は、消費者の電力使用量に応じて課せられますが、低所得者層や小規模な事業者にとっては、相対的に負担が大きくなります。このため、再エネ賦課金の負担が経済的に厳しい層に過度に偏らないような配慮が必要です。

また、再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの発電コストが高いため、長期的には賦課金の額が上昇する可能性があります。これにより、消費者の負担が増大することが懸念されており、今後の政策的な見直しが求められるでしょう。

さらに、再エネ発電の導入を進めるためには、技術革新や新しい発電方法の導入が必要です。再エネ賦課金が高止まりすると、消費者の負担が増え、導入のペースが鈍化する恐れもあるため、政府は再エネのコスト削減や効率化を目指す必要があります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日本の再エネ導入を支える重要な資金源であり、電力消費者に一定の負担を求める一方で、持続可能なエネルギーシステムの構築に貢献しています。しかし、その額の増加や消費者負担の増大が懸念される中で、今後の政策の見直しや技術革新が求められます。再エネ賦課金が最終的に再エネの普及にどう影響するかを注視しながら、より公平で効率的な制度設計が必要です。