ロシア、過去最大の無人機攻撃をウクライナに実施　ゼレンスキー氏が強く非難

ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年5月26日、ロシアが23日夜から3夜連続で計900機以上の無人機を用いた大規模攻撃を行ったと明らかにした。戦争開始以来最大規模とされる今回の攻撃は、ウクライナ国内の広範囲に深刻な被害をもたらしており、国際社会への新たな対応が求められている。

3夜連続の攻撃で被害拡大　防空システムに限界

ウクライナ空軍によると、ロシア軍は23日夜から26日未明にかけて、無人機903機とミサイル92発を発射。このうち、25日夜から26日未明にかけては過去最多となる355機の無人機が投入された。攻撃対象はキーウ、オデーサ、ハルキウ、ドニプロなどの都市に集中し、民間住宅、インフラ施設、送電網が大きな損傷を受けた。死傷者は増え続けており、少なくとも14名が死亡、数十人が負傷したとみられる。

また、防空部隊はミサイルと無人機の一部迎撃に成功したとするが、ロシア側の攻撃の頻度と物量が増しており、現在の防衛システムでは対応が困難との指摘もある。特に電力施設や水道施設など、生活インフラへの被害が深刻で、住民の不安が高まっている。

ゼレンスキー大統領「プーチンは外交を弄んでいる」

ゼレンスキー大統領はビデオ声明で、ロシアの攻勢を「明確な戦略的意図を持った暴力行為」と批判。「これはプーチン大統領が選んだ道だ」と述べ、国際社会に対してロシアへの追加制裁とウクライナへの防空支援強化を要請した。

また、トルコで実施されたロシアとの捕虜交換交渉や、ロシアが和平案に応じる可能性をにおわせていることについても、「プーチンは交渉の場を戦術的に利用し、時間稼ぎをしているに過ぎない」と懐疑的な見方を示した。

国際社会の反応と今後の展望

欧米諸国はこの攻撃に強い懸念を示しており、アメリカ政府も即座に「ロシアによる戦争激化の証左」と非難。欧州連合（EU）やNATO諸国でも、ロシアへの制裁強化とウクライナ支援の継続が議論されている。ドイツ、フランス、英国は追加の防空装備支援を含む新たな援助パッケージを検討中とされる。

ウクライナ側は、これまで以上に最新鋭の防空ミサイルや監視システムの供与を求めており、とくにパトリオットミサイルやSAMP/Tなどの高性能装備の早期供与が求められている。無人機に対応するための電子妨害装置やAIによる監視体制の強化も急務だ。

ロシアの戦術に変化　イラン製無人機も活用

専門家によると、ロシアは今回の攻撃で、イラン製の「シャヘド」シリーズを含む無人機を多数使用したと見られている。これらは速度と航続距離に優れ、都市部の民間施設を狙う戦術に適している。さらに、通信遮断や電子妨害を受けにくい設計であり、撃墜が難しくなっているという。

このような無人機の使用は、兵士のリスクを抑えつつ効果的な打撃を与える戦術として確立されつつあり、ロシアは今後も同様の攻撃を継続・拡大させる可能性がある。

戦争終結への道筋はなお不透明

戦況は泥沼化しており、ロシアは戦争を長期化させることでウクライナと支援国の体力を消耗させようとしている。一方、ウクライナは西側諸国との連携を強化し、軍事的・経済的に持ちこたえる構えだ。しかし和平交渉の兆しは依然として見えず、国際社会の結束と対応が鍵を握っている。

ネット上の声

「また民間人が巻き込まれた。この戦争、どこまで人命を犠牲にするのか」
「無人機900機って、まるでゲームのような数字。これは人類の危機」
「ゼレンスキーはよくやっているけど、西側の支援が遅すぎる」
「これで交渉とか言ってるプーチンの神経を疑う」
「ウクライナ支援は続けるべき。ここで引いたら次は東欧がやられる」