竹島防衛訓練を強行した韓国に日本政府はまたも弱腰対応　日本固有の領土を守る覚悟が問われる

韓国軍が7月17日、島根県・竹島周辺で軍事訓練を実施した。これは、李在明政権下で初めての訓練とされ、韓国側は「国民と財産を守るための正当な対応」と主張しているが、その行為は明確な挑発であり、日本の主権を踏みにじる暴挙である。竹島は、国際法的にも歴史的にも疑いなく日本の領土であり、このような一方的な軍事行動は断じて容認できない。

しかも今回の訓練は、韓国海軍と海洋警察の艦艇が参加するという大規模なものであり、たとえ上陸訓練がなかったとはいえ、実効支配の既成事実化を狙った明らかな対日圧力である。

「領土や国民と財産への脅威に対応するため」と韓国軍は正当化するが、それはまさに日本が主張すべき言葉だ。

韓国が一方的に「独島は我が領土」と声高に叫び、防衛訓練を続ける中で、日本政府の反応はあまりに鈍く、象徴的な抗議にとどまっている。外務省が抗議の意を伝えたとされるが、その程度で主権侵害が止むとでも思っているのだろうか。外交辞令だけでは、国民の信頼も、国の威信も守れない。

竹島が日本領である揺るぎない証拠

竹島が日本の領土である根拠は多岐にわたる。

まず、日本は1905年に閣議決定を経て正式に竹島を島根県に編入。これは国際法上も適正な手続きであり、韓国からの異議申し立ても当時はなかった。また、竹島は江戸時代から日本人によって漁業の場として利用され、幕府から渡海免許を得ていた歴史も残っている。

さらに、1951年のサンフランシスコ平和条約において、韓国は竹島を日本の放棄領土に含めるよう要請したが、米国政府は「竹島は日本領に含まれる」として拒否した。米国のラスク書簡（Rusk Letter）も「竹島は韓国領であったことは一度もない」と明言しており、国際的な立場でも日本の主張に分がある。

「竹島は日本固有の領土であり、歴史的にも国際法上もその正当性は揺るがない」

にもかかわらず、日本政府は1954年、1962年、2012年と3度にわたって国際司法裁判所（ICJ）への付託を韓国に提案しているが、韓国は一貫して拒否。自信があるならばICJの場に出て正当性を主張すべきである。これを避け続けている時点で、韓国の主張には正統性がないと国際社会は理解すべきだ。

なぜ日本政府は毎回「遺憾」で終わるのか

日本政府の対応には失望を禁じ得ない。今回も防衛白書に「竹島は日本固有の領土」と明記したことで韓国から抗議を受けたが、日本は即座に対抗措置を講じるわけでもなく、単なる抗議にとどまった。岸田政権は「冷静かつ粘り強く対応する」と繰り返すが、現実には韓国に実効支配を強める隙を与えている。

過去には韓国の国会議員が竹島に上陸し、国旗を掲げるなどの行動を取ったこともあるが、それに対しても日本は明確な制裁措置を講じていない。これでは「やられ損」と言われても仕方がない。領土問題に対して“静かな抗議”だけでは何も変わらない。もっと毅然とした姿勢と、国際世論を巻き込む外交努力が必要だ。

「抗議だけで主権が守れるなら、誰も国防など必要としない」

日本政府には今こそ、国内外に向けて強いメッセージを出す責任がある。具体的には、日韓首脳会談の延期や経済協力の見直しなど、韓国側に実害を伴う対抗策を示すべきだ。加えて、国際社会に対して竹島の日本領有の正当性をあらためて訴え、英語での発信を強化することも求められる。

外交だけでなく国民的関心と教育も不可欠

政府の対応に加え、国民一人ひとりが竹島問題への関心を持つことも不可欠だ。学校教育において竹島問題を正確に教えることはもちろん、報道機関やインフルエンサーがこの問題をタブー視せず、事実を広く伝える努力が求められる。韓国は国家ぐるみで「独島教育」を行っており、日本もそれに見合う情報発信を続けなければ、国際社会での立場は弱まる一方だ。

---

竹島は紛れもない日本の領土である。歴史的にも法的にも、その正当性は揺るがない。韓国による一方的な軍事訓練や実効支配の既成事実化に対して、日本は強い言葉だけでなく、具体的な行動を伴う外交措置を講じるべきだ。

そして、政府が国民の生命と領土を守るという本来の責務を果たす姿勢を示さなければ、次の世代に誇れる国家主権など築けるはずがない。

今こそ、日本の覚悟と真の外交力が問われている。

小坂英二氏、自民党の鈴木宗男公認に異議　“国益を損なう外交”と強く批判

石破茂首相「尖閣に自衛隊を置く」発言の真価問われる　野口健氏が有言実行を要望「責任を取るべき」

石破首相、竹島への言及避け波紋広がる　歴史無視の発言に「領土意識が希薄」と批判続出

韓国による竹島での軍事訓練を実施