カテゴリー:海外情勢
-
中国政府は9日、アメリカからの一部輸入品に課している追加関税を、これまでの34%から一気に84%に引き上げると発表した。発効は10日。これは、トランプ前政権が再び打ち出した中国製品への104%関税措置に対抗するもので、…
-
米国のドナルド・トランプ大統領は4月9日、世界約60カ国・地域に対して新たに課していた最大50%の「相互関税」について、報復措置を取らない国に限り、90日間の停止を発表した。関税停止中は10%の「一律関税」を適用すると…
-
トランプ政権、相互関税を発動 中国には関税率104% 波紋広がる
アメリカのトランプ政権が、日本時間の9日午後1時すぎ、貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」を正式に発動した。今回の措置は、世界各国との…
-
「今こそアメリカの利益を取り戻す時だ」――トランプ米大統領はそう宣言し、中国からの輸入品に対して前例のない“104%関税”を発動した。日米時間の4月9日午後1時1分(米東部時間午前0時1分)、新たな通商戦争の幕が切って…
-
トランプ前大統領が再び掲げた“相互関税”構想に、根本的な誤りが含まれていた可能性が出てきた。米国の保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」が再試算したところ、実際の税率は発表値の4分の1ほどに…
-
2025年4月7日の米金融市場で、米国債の売りが加速した。特に10年物と30年物といった長期債の価格が急落し、利回り(長期金利)は一時、前日比0.22ポイント上昇の4.22%台まで急騰した。背景には、米中間で再燃する通…
-
米国のドナルド・トランプ大統領は7日、中国が米国製品への報復関税を撤回しない場合、追加で50%の関税を課すと警告した。発表は自身のSNSで行われ、発効は早ければ9日にも開始される可能性があるという。対象となるのは中国か…
-
台湾高官の訪米に中国が猛反発 米中関係の火種再燃か
2025年4月7日、中国外務省の林剣(リン・ジェン)副報道局長は北京での定例記者会見で、台湾の国家安全会議の呉釗燮(ご・しょうしょう)秘書長が米国を極秘訪問した…
-
米中対立が再燃 中国、元切り下げで「報復」か
米中の貿易対立が新たな局面に入った。ドナルド・トランプ米大統領が発表した大規模な追加関税に対し、中国政府は「断固たる措置で対抗する」との声明を発表。具体的には、米国か…
-
日本固有の領土である尖閣諸島を巡って、中国の動きが再び緊張を高めている。米戦略研究家のトシ・ヨシハラ氏は、中国が日本の施政権を否定し、「共同管理」という名のもとで実効支配を既成事実化しようとしていると警告した。すでに海…
おすすめ記事
-
2025-2-1
近年、多くの政治家が選挙公約として掲げてきた次世代型路面電車(LRT)の導入。しかし、実際の利用状…
-
2025-10-20
労働力不足だけじゃない、「外国人の子ども」にも国費が流れる仕組み
2025年の夏、日本の人口…
-
2025-5-22
JAと農水省が握る“コメ価格”の鍵:構造的癒着が招いた市場の歪み
日本の食卓を支えるコメ。そ…
-
2025-3-31
日本を訪れる外国人観光客の数は年々増加しており、特に中国人観光客の訪日人数は目覚ましく、昨年は70…
-
2025-3-23
再生可能エネルギーの普及促進を目的とした「再エネ賦課金」が、国民の経済的負担を増大させているとの指…
ページ上部へ戻る
Copyright © 先生の通信簿 All rights reserved.