米価格高騰が「家計の痛み」になった

スーパーで米を手に取って、値札を見てため息が出る。そんな光景が、この1年ほど当たり前になりました。2026年2月時点でも、スーパーの平均価格が5kgで4000円台に張り付いているという公表データが続いています。

いま起きているのは、単なる一時的な値上がりではありません。供給がきつい状態のまま需要期を迎えると、買い付け競争が起き、価格が一段上に飛びやすくなる。2025年産（2025年）の「概算金（JAが農家に払う前払い）」が強気に引き上げられ、それが店頭価格を押し上げた、という報道も出ています。

政府が「コメ不足」を認めた。それでも原因は一つではない

価格高騰の検証をめぐり、政府側が「生産量に不足があった」と認め、増産へ転換する趣旨の報道が出たのは象徴的でした。

ただし、米価格高騰の理由は一つではありません。天候、肥料・燃料のコスト、流通の目詰まり、買い付け競争などが重なれば、どれか一つが“決定打”でなくても、結果として高値が続きます。問題は、こうした外部要因に弱い状態、つまり「米が足りなくなりやすい構造」を日本が長く抱えてきたことです。

隠れ減反政策の中核は「水田活用の直接支払交付金（水活）」

2018年（2018年）から、国が生産数量目標を配って主食用米の作付けを直接割り当てる仕組みは見直されました。ところが同時に、農水省は「水田をフル活用して、麦・大豆・飼料用米など需要のある作物へ転換を進めることが重要」と明記し、水田活用の直接支払交付金で後押しするとしています。ここが“隠れ減反”と呼ばれるポイントです。

水活の性格は、財務省の資料が分かりやすい。「主食用米以外を作付けする場合、主食用米との所得差が生じないよう交付金を交付し、その年々の主食用米からの転作を支援する」と説明しています。要するに、米を作らなくても手取りが落ちにくいようにして、転作を起こしやすくする設計です。

具体的に、戦略作物助成では麦・大豆・飼料作物が3.5万円/10a、加工用米が2.0万円/10a、飼料用米や米粉用米は収量に応じて5.5万～10.5万円/10aといった単価が整理されています（年度により調整あり）。このメニューが、主食用米の作付け面積を“静かに”削る圧力として働きます。

ここでいう「実質の減反政策になっている補助金・助成金」は、まず水活そのもの、そして水活の中の戦略作物助成、産地交付金、都道府県連携型助成です。米価が低迷していた時代は、転作のほうが合理的に見える局面も多かった。ところが、いったん供給がきつくなると、この“誘導”が逆回転し、米が増えにくい構造として効いてきます。

「畑地化促進事業」は、米に戻りにくい田んぼを増やす

もう一つ、隠れ減反の色が濃いのが畑地化促進事業です。水田を畑として使う方向へ転換し、作物を“定着”させる支援で、畑地化支援や定着促進支援などが用意されています。

単価は強烈です。資料では畑地化支援が14.0万円/10a、定着促進支援が2.0万円/10a×5年間（加工・業務用野菜等は3.0万円/10a×5年間）といった設計が示されています（年度・メニューで変動）。一度この支援で畑作に設備・作業体系を寄せると、農家としては「米に戻す」判断がしにくくなる。これが“戻れない転作”を生みます。

水活には「5年に一度の水張り」要件をめぐる混乱もありましたが、2027年度（2027年度）以降はこの要件を求めない方向が示されています。とはいえ、制度の看板を掛け替えても、「何を作らせたいか」を補助金で設計する限り、実質の生産調整という批判は残り続けます。

“米不足→高値”の土台を作ったのは、誘導の積み重ねだ

価格が上がる直接のきっかけは、その年の需給や買い付け競争です。実際、2025年（2025年）の局面では、集荷競争の激化と概算金の上昇が価格形成に影響したと伝えられています。

しかし、もっと深い原因は「米が足りなくなると一気に跳ねる」体質です。減反が“廃止された”と言いながら、水活で転作の所得を支え、畑地化で転作を固定化する。こうした誘導が積み重なれば、どこかで需給が引き締まったときに、米価が過敏に反応するのは当然です。

そして、ここが政治のつらいところですが、制度は善意でも動きます。食料自給力のために麦や大豆を増やしたい、飼料を確保したい、という理屈は分かる。けれど、主食である米の供給を“ギリギリ”にしてしまえば、最後に痛みを受けるのは消費者です。

実質の減反政策になっている補助金・助成金

今回の「隠れ減反政策」という文脈で中核になるのは、次の制度です。水田で主食用米を減らし、別作物へ誘導する力が強い順に並びます。

水田活用の直接支払交付金（水活）（戦略作物助成、産地交付金、都道府県連携型助成を含む）、畑地化促進事業（畑地化支援、定着促進支援、産地づくり体制構築等支援）。加えて、転作作物を作り続けやすくする安全網として、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）と収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）、畑作物産地形成促進事業も転作の定着に効きます。