米上院が18日に可決した「台湾保証実施法案」は、米台関係の長い歴史を振り返れば、ひとつの分岐点として記録される出来事だろう。これまで米国務省が台湾との接触に課してきた「見えない壁」を取り払い、交流のあり方を根本的に見直す内容だ。法案はすでに下院を通過しており、トランプ大統領が署名すれば成立する。米台関係はこれで新たなフェーズに入る。

米国が台湾との交流を制限してきた歴史は、1979年の米華断交にまでさかのぼる。米国が中国を「唯一の合法政府」と認めた結果、台湾とは正式な外交関係を断ち、政府間交流をあえて“非公式”にとどめる方針が生まれた。これは中国を刺激しないための政治的配慮で、以後、米政府は台湾との接触について細かいガイドラインを作り、訪問場所、会談形式、肩書の扱いまで厳格に制限してきた。

ただ、このバランスには無理があった。台湾は民主主義を定着させ、アジアで最も透明性の高い選挙制度を運用している。半導体産業をはじめ、世界経済における影響力も格段に大きくなった。にもかかわらず、米政府高官が台湾側と接触する際には「公式の場を避ける」「米政府施設では会わない」といった“内規”が付いて回ったのだから、現実とかみ合わなくなったのは当然だ。

転機が訪れたのはトランプ政権後期の2021年。ポンペオ国務長官が「台湾との交流に課した自己制限を撤廃する」と発表し、長年続いた枠組みに亀裂が入った。ただし政権交代後の運用はやや曖昧になり、制限のどこまでが撤廃されたのか判然としない状態が続いた。今回の法案はその揺れを制度的に整理し、国務省に「台湾交流ガイドラインの定期的な見直し」を義務づける。過去のガイドラインを惰性で維持するのではなく、時代に合わせてアップデートし続けることを求めたところに価値がある。

今回の可決は、議会の空気の変化も象徴している。米国ではここ数年、中国の軍事的圧力を背景に台湾への関与を強めるべきだという意見が、民主党・共和党を問わず広がってきた。台湾を自由や民主主義の価値を共有する「重要なパートナー」と位置づける考え方が主流になり、台湾関連法案が超党派で通過するケースが目立っている。今回も上院では異論なく可決され、議会の台湾支持が揺るがないことを示した。

もちろん、中国の反発は避けられない。中国政府は米台の接触拡大を国家主権への挑戦とみなし、外交・軍事の両面で圧力を強める可能性がある。米国もそのリスクを承知しており、あくまで「非公式」という建前を維持しながら台湾支援を拡大するという、微妙なバランスを求められる。

それでも、今回の法案が持つ意味は大きい。米国が台湾との関係を「二国間の現実」に合わせて制度的に再構築しようとした点は、1979年以来の方針を静かに塗り替える動きにほかならない。形式的な枠に縛られるより、実質的な連携を重視する方向へ米台関係が動いた証拠だ。

トランプ大統領が署名すれば、国務省はガイドラインを見直し、会談形式や訪問レベル、シンボルの扱いなどに残る“古い制限”の整理に着手することになる。台湾側は当然歓迎しているが、鍵を握るのは見直しが「形だけ」で終わるか、それとも現実の交流拡大につながるかだ。

米台関係は今、長い歴史の節目に立っている。今回の法案可決は、その一歩を制度として踏み出したという意味で、間違いなく重要な出来事だ。米国が台湾をどのように位置づけ、どこまで関与を深めるのか――世界がその行方を注視している。

トランプ大統領が署名、米台関係を制度化 ― 「台湾保証実施法案」が開く米台新時代