チャイナ依存からリスク分散へ――企業戦略の転換期

昨今、日本に限らずグローバル企業の間で「中国離れ」が確実に進んでいる。帝国データバンクの最新調査によれば、多くの企業が中国を生産・販売拠点として重視する割合を大きく下げており、これはかつての“定番戦略”の見直しを意味している。コロナ禍以前の2019年と比べて、生産拠点として中国を重視する企業は23％を超えていたが、現在では16％台に落ち込み、販売拠点としての重要性も半減に近い。

これは単なる景気変動の話ではなく、政治リスクや地政学リスクを企業が真剣に意識しはじめたことの表れだ。

企業の声を聞くと、「中国では法令がしょっちゅう変わって予測できない」「国家情報法のような制度があって、情報提供を強く求められる可能性がある」といった不安が根強い。 (TDB)
こうした制度・政治リスクは、一瞬でビジネス環境を変えてしまう──経営者としては怖くて前より深く中国に賭けられない、という本音が透けて見える。

日本企業だけじゃない――グローバルなチャイナ・プラスワン潮流

この動きは日本企業だけの話ではない。世界中の企業がサプライチェーンの再構築を迫られている。特に、米中の対立や国際関係の不透明性が強まるなかで、単純な中国依存は避けたいという流れが強い。

かつては中国に一極集中させていた工場や調達拠点を、ベトナムやインド、東南アジアの国々へ分散させる「チャイナ・プラスワン戦略」が、改めて注目されている。

帝国データバンクの調査でも、生産拠点の重視先として「中国」がトップであるものの、インドがその次に続き、販売拠点では米国や台湾が伸びてきている。

ジェトロも、ベトナムではチャイナ・プラスワンを狙う企業の受注が増加しており、「中華系企業がベトナム移転 → ベトナムから世界へ輸出」という構図が徐々に現実になってきていると指摘。

日本企業の中でも、再編や撤退に踏み切るところが増えてきた。2024年には帝国データバンクの調べで、日本企業の中国進出数がコロナ前と比べて減少傾向にあるという報告が出ており、現地法人の統廃合や合弁解消、そして東南アジア移転が裏で進んでいる。

一方で、完全撤退ではなくリスクをコントロールしながら中国を残す“デリスキング（de‑risking）”を選ぶ会社も少なくない。

危機感の根底にあるもの ― 中国経済の陰りと政治リスク

企業がここまで「脱中国」に動く背景には、単純な地政学リスクだけでなく、中国の経済自体の不透明さや成長の鈍化がある。東京商工リサーチの上場企業調査でも、製造業の多くがチャイナリスクを「政治・政策面の変化」と捉えており、特に電気機器や機械、化学などの業種でその傾向が強い。

また、日本企業の中には、中国で拘束リスクや法制度リスクを懸念して、第三国へ生産拠点をシフトする動きも出ている。

制度が不透明で、法改正が唐突。政治判断で企業に負荷をかける可能性。こんな環境では、中長期投資には高すぎる不確実性を抱えている。

そして経済面でも、中国は不動産価格の低迷や人口構造の変化、賃金上昇などで“かつての製造大国”モデルが揺らいでいる。コストの優位性は薄れつつあり、それがサプライチェーンを他地域へシフトさせる大きな牽引力になっている。

今後の展望：世界企業のサプライチェーン再編と日本企業への示唆

これから3〜5年にかけて、多くの企業は脱中国、または部分リスク回避の方向をもっと具体化させていくだろう。単なる「撤退」ではなく、複数拠点を併用するハイブリッド戦略が主流になる見込みだ。

特に注目されるのはベトナム、インド、そして東南アジアの他国。これらの国々は賃金や政策、立地を含めた魅力を持ち、「中国＋α」の拠点を築くには非常に有効だ。ジェトロの報告でも、すでにチャイナ・プラスワンを背景にした物流や製造の再編が進んでいる事例がある。

同時に、中国市場そのものを完全に捨てる企業は限定的で、むしろリスクを抑えながら残す「選択的進出」が増える。

また、経営者にはリスク管理体制の強化が不可欠となる。具体的には、法制度や地政学動向をモニタリングする機能の充実、サプライチェーンの冗長化、進出先の定期的な再評価などだ。

一方で、政府や支援機関にも役割がある。企業がリスクをとりながらも戦略変更を成功させるには、政策的な支援、情報提供、リスク分析体制の支援がますます重要になる。

チャイナ依存からの明確な「転換点」

日本企業だけでなく、世界中の企業が今、「中国依存モデル」の見直しを真剣に進めている。政策の不透明性、経済の伸び悩み、地政学リスクなどを背景に、チャイナ・プラスワンやデリスキングを戦略の中心に据える動きは加速中だ。

もはや「脱中国」は一部のトレンドではなく、サプライチェーンの根本的な再構築を意味するグローバルな潮流。企業経営においては、リスクと機会の両方を見据えた戦略が不可欠だ。今は、まさに転換期。中国を残しながら他地域へ拡散する、賢いリスク管理が求められている。