目次

• なぜ月に“原発”？　太陽光では足りない電力
• 国際月面研究ステーション（ILRS）構想が前進
• 17カ国以上が参加、アメリカのアルテミス計画と対抗
• 建設は簡単ではない　技術と安全のハードル
• 宇宙の次なる覇権は「電源」から始まる

中国国家航天局（CNSA）の宇宙関係者が4月23日、月面に原子力発電所を建設する計画を進めていることを明らかにした。目的は、将来的に月面に設ける基地へ安定的な電力を供給するため。この壮大なプロジェクトにはロシアも協力する方針で、宇宙開発をめぐる国際競争が一層激しさを増している。

なぜ月に“原発”？　太陽光では足りない電力

月面で長期的な有人活動を行うには、当然ながら電力が欠かせない。しかし、月では「昼」と「夜」がそれぞれ約14日間続く。太陽光発電は夜間にはまったく役に立たず、安定供給には限界がある。

そこで浮上したのが、原子力発電という選択肢だ。中国とロシアは現在、2030年代前半の実現を視野に月面への原発建設を検討中。特にロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は、「2033年から2035年を目処に、月に原子炉を置くことを真剣に検討している」としており、中国側の発言はこれに歩調を合わせる形となった。

国際月面研究ステーション（ILRS）構想が前進

この月面原発構想は、中国とロシアが主導する「国際月面研究ステーション（ILRS）」の一環でもある。計画では、2035年までに基地の基本構造を完成させる予定で、最終的には火星探査の前線基地としての活用も想定されている。

中国の探査計画「嫦娥（じょうが）8号」は、2028年の打ち上げを予定しており、月面での建設技術や資源採取の実証実験が盛り込まれる。このミッションを通じ、原発設置のためのインフラ整備にも弾みがつくとみられている。

17カ国以上が参加、アメリカのアルテミス計画と対抗

ILRSにはすでにアゼルバイジャン、パキスタン、南アフリカなど17カ国が参加しており、中国は「555プロジェクト」として、今後50カ国・500機関・5000人規模の国際協力体制を構築する計画を進めている。

これに対抗する形で、アメリカもNASAの「アルテミス計画」を推進中。2027年には宇宙飛行士を再び月面に送ることを目指しており、開発拠点の設置や月面探査機の打ち上げを急いでいる。中国・ロシア連合と米欧連合による「月の陣取り合戦」が本格化しつつある。

建設は簡単ではない　技術と安全のハードル

原子炉を月に持ち込むのは、想像以上に難しい。まず放射線対策、次に熱を逃がす冷却システム、さらには遠隔やAIによる建設の自動化など、技術的な課題は山積している。

ロシアはこの問題に対応すべく、宇宙空間での原子力貨物船の開発にも乗り出しており、今後は月面に限らず、火星や木星の衛星探査、さらには宇宙ごみの除去といった応用分野への展開も視野に入れている。

宇宙の次なる覇権は「電源」から始まる

今回の中国・ロシアの月面原発構想は、単なる電力確保を超えた「宇宙開発の覇権争い」に他ならない。もしこの構想が実現すれば、地球外におけるエネルギーインフラの初の本格稼働例となる。

原子力という選択には賛否があるが、極限環境下での電力供給という課題に対し、現実的な一手であるのも事実。中国とロシアは、これを突破口に宇宙開発競争での優位性を確保したい考えだ。

2030年代、月の上でどの国が旗を立てるのか。注目が集まる。

中国、月面に原発建設検討