パリ市、反捕鯨活動家ポール・ワトソン氏に名誉市民称号授与

2025年2月3日、フランス・パリのアンヌ・イダルゴ市長は、反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者のポール・ワトソン氏(74)に名誉市民の称号を授与しました。この決定は、昨年11月に市議会で全会一致で承認されており、フランス国内の反捕鯨世論を背景に、ワトソン氏への連帯と国際社会への強いメッセージを発信する意図があると説明されています。

授与式でワトソン氏は「誇らしく、光栄に思う」と述べました。彼は昨年7月、デンマーク領グリーンランドで拘束されましたが、同年12月に釈放され、現在は家族と共にフランスに居住しています。日本政府は彼の引き渡しを求めましたが、デンマーク当局により拒否されました。

ポール・ワトソン氏は、カナダ出身の環境活動家であり、1977年に「シー・シェパード」を設立して以来、商業捕鯨や違法漁業に対する過激な抗議活動で知られています。彼の活動は多くの支持を集める一方、その手法の過激さから各国政府や漁業関係者との間で多くの摩擦を生んできました。

以下に、ワトソン氏が関与した主な事件を10件以上挙げます。

  • 1979年6月:海賊捕鯨船「シエラ号」への体当たり攻撃 ワトソン氏は、シー・シェパード号でポルトガルの海賊捕鯨船「シエラ号」に体当たりし、航行不能に陥らせました。
  • 1986年:アイスランド捕鯨基地への攻撃 アイスランドの捕鯨基地に侵入し、捕鯨船2隻を破壊するなどの破壊活動を行いました。
  • 1992年:ノルウェー捕鯨船「Nybrænna」への攻撃 ノルウェーの捕鯨船「Nybrænna」を沈没させるための攻撃を行いました。
  • 1994年:ノルウェー捕鯨船「Senet」への攻撃 ノルウェーの捕鯨船「Senet」を攻撃し、損傷を与えました。
  • 1997年:ノルウェー捕鯨船「Morild」への攻撃 ノルウェーの捕鯨船「Morild」を攻撃し、損傷を与えました。
  • 2002年:コスタリカのサメ漁船「Varadero」への妨害 コスタリカのサメ漁船「Varadero」の航行を妨害し、後にこの件で逮捕状が発行されました。
  • 2008年:日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」への妨害 南極海で日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に対して妨害活動を行い、船員との間で衝突が発生しました。
  • 2010年:日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」との衝突 シー・シェパードの高速艇「アディ・ギル号」が日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」と衝突し、沈没しました。
  • 2012年:ドイツでの逮捕 コスタリカのサメ漁船に対する妨害の容疑で、ドイツ・フランクフルトで逮捕されましたが、保釈中に逃亡しました。
  • 2013年:日本の調査捕鯨船への妨害 南極海で日本の調査捕鯨船に対して妨害活動を行い、国際的な注目を集めました。
  • 2024年7月:グリーンランドでの逮捕 日本の引き渡し要請に基づき、デンマーク領グリーンランドで逮捕されましたが、同年12月に釈放されました。

これらの活動を通じて、ワトソン氏は海洋生態系の保護と商業捕鯨の廃止を訴えてきました。彼の過激な手法は賛否両論を呼び起こし、支持者からは海洋保護の英雄と称賛される一方、批判者からは法を無視した過激派と非難されています。

ワトソン氏の評価とパリ市の決定の背景

ポール・ワトソン氏の活動は、海洋保護の観点から高く評価される一方で、その手法の過激さに対する批判も少なくありません。シー・シェパードは、環境保護団体でありながら、捕鯨船への直接的な攻撃や物理的妨害を行うことで「環境テロリスト」とも呼ばれることがあります。日本政府は彼の行動を厳しく非難し、国際手配するなどの措置を講じてきました。

フランスでは、特に環境問題に対する関心が高く、捕鯨反対の世論が根強いことが今回の名誉市民授与の背景にあると考えられます。パリ市のイダルゴ市長は、「海洋保護活動への連帯と国際社会へのメッセージ」としてこの決定を下したと説明しており、ワトソン氏の活動を支持する立場を明確に示しました。

ワトソン氏は授与式で「誇りに思う」と発言し、フランスを自身の新たな拠点とする可能性も示唆しています。一方で、日本政府はこの動きを批判する可能性があり、外交的な摩擦を引き起こす要因となるかもしれません。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


おすすめ記事

  1. 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海において、中国海警局所属の船舶による連続的な領海侵入が続いています。…
  2. 令和7年度の国民負担率、46.2%に達する見通し 令和7年3月5日、財務省は令和7年度の国民…
  3. 白タク・闇レンタカー・中国人専用風俗――観光立国ニッポンが食い物にされる日
    「中国人観光客が増えれば、日本経済が潤う」。そう語られることが多い昨今だが、本当にそれだけで済む話…
  4. 米国、輸入自動車に25%の関税を正式発表 米国のドナルド・トランプ大統領は3月26日、輸入自…
  5. オーバーツーリズムは、特定の観光地に観光客が過度に集中することで、地元住民の生活や環境に悪影響を及…

新着記事

  1. iPS細胞で1型糖尿病治療に新たな一歩 京大病院が世界初の治験を開始 1日数回のインスリン注…
  2. トランプ政権、NVIDIAの中国向けAIチップを全面輸出禁止 日本の半導体産業にも衝撃 米国…
  3. 高圧的な男性
    検察の「沈黙の圧力」 性暴力事件の被害女性に送られた“口止めメール”の衝撃 大阪地検の元トッ…
  4. スマホ回線が乗っ取られる?都市部で発見された“ニセ基地局”の衝撃 スマートフォンの回線が、知…
  5. 米国のドナルド・トランプ前大統領は14日、半導体やスマートフォンなど中国製電子機器の輸入について「…
  6. 迷走するトランプ関税政策スマホ「除外」から一転、半導体関税へ 振り回されるテック業界 米トラ…
  7. 国保未納、税金で穴埋め 外国人医療費問題に新宿区が悲鳴
    外国人の「医療費未払い」問題、自治体を圧迫 制度見直しへ議論急務 日本の誇る皆保険制度が、い…
  8. 【高校教科書に「夫婦別姓」記述が急増 賛否分かれる教育現場の声】 文部科学省がこの春公表した…
  9. 洋上風力に立ちはだかる現実 三菱商事の巨額損失が突きつけた問い 真っ青な海と空、そして白く輝…
  10. 感染症の流行
    条約より先に検証を──「パンデミック条約」大筋合意の裏で問われる“あのとき”の総括 世界保健…
ページ上部へ戻る