走行距離税（走行税）は、従来の車体課税に代わって、新たに提案された自動車税制です。

これは、実際に走行した距離に応じて課税されるという仕組みであり、車両の使用状況に基づいたより公平な税制を目指しています。

従来の自動車税が車両の排気量や車体重に基づいて計算されるのに対して、走行距離税は実際に道路を走行した分だけ課税するため、車の使用頻度が高いほど税負担が大きくなることが特徴です。

この新しい税制の導入は、特に環境負荷の低減と電気自動車（EV）の普及に伴う税収減への対策を目的としており、社会全体の持続可能性を向上させるための一歩とされています。

走行距離税の導入目的

走行距離税の導入の背景には、いくつかの重要な目的があります。主なものは以下の通りです。

電気自動車（EV）の普及による税収減対策

現在、ガソリン車やディーゼル車はガソリン税や軽油税を通じて道路整備に貢献しています。

しかし、電気自動車はその特性上、燃料税を支払うことがないため、税収が減少しています。

走行距離税は、EVユーザーからも道路利用に対する公平な負担を求めることができ、税収の安定化を図る狙いがあります。

環境負荷低減

走行距離税の導入により、使用頻度が高い車に対する課税を強化することで、無駄な運転や過剰な車両の使用を抑制し、環境への負荷を減らすことが期待されています。

また、車を多く利用する企業や個人に対して、より効率的な移動手段を模索させることができるとされています。

走行距離税導入のメリット

走行距離税にはさまざまな利点があります。以下では主なメリットを紹介します。

ガソリン車と電気自動車の不公平感が解消される

現在、ガソリン車やディーゼル車は燃料税を支払い、道路整備費用の一部を負担しています。

しかし、電気自動車（EV）は燃料税を支払わないため、ガソリン車とEVの間に不公平感が生じています。走行距離税を導入することで、EVも道路使用に対する直接的な負担を負うこととなり、課税の公平性が確保されます。

走行距離の短い人が得をする

走行距離が短い車両や、週末のみ利用するユーザーにとっては、走行距離税の方が税負担が軽減される可能性があります。従来の税制では車の排気量や車体重に基づいて税金が課されるため、低走行距離車でも一定の税金が課せられましたが、走行距離税ではその分の負担が軽くなる可能性があります。

排気量別課税の撤廃

走行距離税が導入されることで、従来の排気量に基づく課税制度は撤廃されます。これにより、大排気量車に対する高額な税金の負担がなくなり、ユーザーにとっては税負担が軽減されるメリットがあります。

走行距離税導入のデメリット

一方で、走行距離税にはいくつかのデメリットもあります。以下では主なデメリットについて述べます。

物流業界の負担増加と物価高騰

走行距離税が導入されることで、物流業界の負担が増加する可能性があります。特に運送業では、トラックなどの商用車が多く走行しており、走行距離税の導入により運転コストが上昇します。このコスト増加は最終的に商品の価格に転嫁され、物価の上昇を招く恐れがあります。

ガソリン税に走行税が加わる可能性

走行距離税が導入されると、ガソリン車の利用者は既存のガソリン税に加え、走行距離税も負担することになります。これにより、ガソリン車のユーザーにとっては二重課税となる可能性があり、税負担が大きくなることが懸念されています。

カーシェアリングやレンタカー料金の値上げ

走行距離税の導入により、カーシェアリングやレンタカー業界もその運営コストが増加することが予想されます。このコスト増加は、サービス提供企業によって最終的に料金に転嫁され、利用者にとって料金が値上げされる可能性があります。

バスやタクシー料金の値上げ

バスやタクシーなどの公共交通機関でも、走行距離税の影響を受けることになります。これらのサービスは車両の使用頻度が高いため、運営コストが増加することになり、その結果として運賃の値上げが予想されます。

走行距離税の具体的な影響と課題

実際に走行距離税が導入された場合の具体的な課税額については、現時点ではまだ明確な基準が示されていないため、例を挙げての詳細な税額の計算はできません。

しかし、、走行距離税がどの程度の負担を強いるのかについては、将来的に詳細なシミュレーションが求められるでしょう。

従来の自動車税に比べ、走行距離が短ければ税負担が軽減される可能性が高いですが、ガソリン税と走行税が併用される場合、税金の総額がどのように変動するのかは注意深く見守る必要があります。

また、走行距離税の導入にはプライバシー保護や正確な走行距離の計測といった課題も存在します。

車両の走行距離を正確に把握するためには、車両に専用の装置を取り付ける必要があるかもしれません。このような技術的・運用的な問題が解決されるまでには時間を要することが予想されます。

走行距離税の導入は、環境負荷低減やEVの普及に伴う税収減対策を目的としており、そのメリットとしては、ガソリン車と電気自動車の課税の公平性向上や走行距離が少ない人への税負担軽減などが挙げられます。しかし、物流業界や公共交通機関への影響、二重課税の問題、さらにはプライバシー保護の観点からも慎重に議論を進める必要があります。今後の議論の行方と、課題解決に向けた進展に注目する必要があります。