【東京都の最終処分場問題】「50年以上ある」は安心材料ではない

東京のごみは、燃やせるものを清掃工場で焼却し、最後に残った灰などを東京湾の埋立処分場へ運ぶ。結論から言うと、東京都内の最終処分場は「余裕がある」のではなく、「これ以上、次がない」状態だ。

“最後の砦” 新海面処分場はどれくらい持つのか

都のFAQでは、残余容量と計画上の埋立量から「今後50年以上の埋立てが可能」と推計している。

ただし、この数字は「減量と有効利用を続ける」ことが前提だ。都自身も、埋立てできる量には限りがあり、寿命を延ばすには3R（減量・再使用・再生利用）を一層進める必要があると明記している。

しかも新海面処分場は、東京港内で「最後の廃棄物処分場」と位置づけられている。次の水面はない、と東京都の説明ページがはっきり言っている。

新しい埋立地は作れない

東京都は「新海面処分場の埋立終了後」について、現時点で新たな処分場を建設する予定はない、としている。つまり「次を作るから大丈夫」という逃げ道は最初から用意されていない。

さらに東京都建設局の資料でも、新海面処分場は「東京23区最後の最終処分場」で、他に処分場を確保することは困難で代替案の可能性は極めて少ない、と整理されている。

港湾局も、処分場は「港湾の貴重な水面の埋立」であり、受入容量の増大策で延命を図っていると説明する。新しい土地を気軽に増やせる話ではない。

灰を“資源”に変える：溶融スラグ化の意味

最終処分場を延命する最大のコツは、「埋める量を極限まで減らす」ことだ。東京23区の説明では、焼却でごみの容積は約20分の1になり、さらに焼却灰を溶融してスラグにすると、元のごみの約40分の1まで減容できるとしている。

溶融スラグは、焼却灰を1,200℃以上の高温で溶かして固め、砂のようにしたものだと区の資料でも説明されている。

東京23区清掃一部事務組合も、焼却灰溶融スラグの有効利用を事業として扱っており、埋立量を削る“技術の柱”になっていることが分かる。

プラスチックと“ごみ発電”：延命のもう一つの現実

もう一つの柱が、焼却熱の回収だ。清掃工場は、ごみの熱で蒸気をつくって発電し、工場内で使い、余った電気は売る。高温水などの熱供給も行い、外部への供給（売却や施設への供給）もある。

数字もはっきり出ている。東京二十三区清掃一部事務組合の「財政計画2025」では、電力エネルギー売払収入は令和7年度で104億円、令和8年度99億円、令和9年度100億円と見込んでいる。規模としては“年間100億円前後”が現実だ。

プラスチックは熱量が高く、焼却発電の効率にも影響する。だから「燃やすな／燃やせ」の単純な話ではないが、最終処分場の延命という目的から見れば、まず最優先は“そもそも捨てる量を減らす”ことだ。

東京の最終処分場問題は“先送りできない生活インフラ危機”

「今後50年以上」と言われると安心しがちだが、実態は真逆だ。都は次の処分場を作る予定がなく、新海面処分場が東京港内の最後の処分場だと説明している。

だから東京の戦略は、焼却で小さくし、灰は溶融してスラグ化し、熱は発電と熱供給で使い切り、埋める量を限界まで削ることに尽きる。これは“工夫”ではなく“必要条件”だ。