各国で進むベーシックインカム実証実験、無条件の支給が労働意欲を損なわず生活満足度と社会参加を高める結果に

最低所得補償で社会活動活発に、労働意欲減退せず ドイツ研究所

無条件の支援が生む変化:世界各地で進むベーシックインカムの実証実験

近年、世界各地で注目を集めている「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」は、すべての人に無条件で一定額の現金を定期的に支給する制度です。この制度が人々の生活や社会にどのような影響を与えるのか、各国で実証実験が行われています。今回は、ドイツをはじめとする各国の取り組みをご紹介します。

ドイツ:社会活動の活性化と生活満足度の向上

ドイツ経済研究所(DIW)が2020年から3年間にわたって実施した実験では、107人に月額1,200ユーロ(約19万円)を無条件で支給し、1,580人の非受給者と比較しました。その結果、受給者の労働意欲に大きな変化は見られず、生活満足度が高まり、社会活動に費やす時間が週平均で約4時間多いことが確認されました。研究者は、金銭的な余裕が社会活動の増加に寄与していると分析しています。

フィンランド:幸福度の向上と経済的安心感

2017年から2018年にかけて、フィンランドでは2,000人の失業者に月額560ユーロ(約7万円)を無条件で支給する実験が行われました。結果として、受給者は非受給者に比べて生活満足度が高く、精神的ストレスが少ないことが報告されました。雇用への影響は限定的でしたが、経済的な安心感と心理的な幸福度の向上が確認されました。

ケニア:貧困層への長期的な支援

非営利団体GiveDirectlyが2016年からケニアで実施している世界最大かつ最長のUBI実験では、極度の貧困家庭に無条件で現金を支給しています。参加者は、支給された現金を基本的なニーズの充足や起業に活用し、経済的な回復力を高めています。このプログラムでは、参加者に最長12年間現金を支給する計画です。

アメリカ:多様な地域での取り組み

アメリカでは、カリフォルニア州ロサンゼルス市が2021年に約3,200世帯を対象に、毎月1,000ドルを1年間支給する実験を開始しました。また、OpenAIのサム・アルトマン氏が関わるOpenResearchは、3年間にわたり貧困層の米国人1,000人に毎月1,000ドルを無条件で給付する大規模な実験を行い、受給者の生活や行動に与える影響を調査しています。

イギリス:地域主導の小規模実験

2023年6月、イングランド初のベーシックインカムの実証実験が発表されました。この実験では、30人に月額1,600ポンド(約29万円)を2年間支給する、コミュニティ主導のプロジェクトです。地域住民が主体となり、自立と生活の保障、健康の促進、犯罪の減少などを期待しています。

オランダ:コミュニティとのつながりを重視

オランダでは2016年から複数都市で導入実験が行われており、政府が保障するものだけでなく、民間団体が支給するものまで存在します。その中でも注目されるのが、現在3,000人にベーシックインカムを支給し、「公平で包括的な社会」を提案する「Collectief Kapitaal(コレクティブキャピタル)」です。この活動では、経済的な支援だけでなく、コミュニティとのつながりを重視しています。


各国で行われているベーシックインカムの実証実験は、労働意欲の維持、生活満足度の向上、経済的な安心感の提供など、さまざまな効果を示しています。一方で、財源の確保や制度設計の課題も存在します。今後、これらの実験結果を踏まえ、より良い社会保障制度の構築に向けた議論が進むことが期待されます。

最低所得補償で社会活動活発に、労働意欲減退せず ドイツ研究所

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


おすすめ記事

  1. 再エネ賦課金、過去最高の月1600円超 2032年まで増加見通し
    再エネ賦課金、過去最高へ 月1600円超の上乗せ負担に「国民の限界超えた」と専門家が警鐘 太…
  2. 米国、輸入自動車に25%の関税を正式発表 米国のドナルド・トランプ大統領は3月26日、輸入自…
  3. 近年、多くの政治家が選挙公約として掲げてきた次世代型路面電車(LRT)の導入。しかし、実際の利用状…
  4. 令和7年度の国民負担率、46.2%に達する見通し 令和7年3月5日、財務省は令和7年度の国民…
  5. 消費税は、日本の主要な税収源の一つとして位置づけられています。 しかし、その運用方法には多く…

新着記事

  1. 米中貿易戦争が新局面に:中国、報復関税は「これで打ち止め」 中国政府は11日、米国からのすべ…
  2. 最低所得補償で社会活動活発に、労働意欲減退せず ドイツ研究所
    無条件の支援が生む変化:世界各地で進むベーシックインカムの実証実験 近年、世界各地で注目を集…
  3. 米中貿易戦争が再燃 中国、対米関税を125%に引き上げ 米中間の貿易対立が、再び火花を散らし…
  4. 習主席「近隣国との運命共同体」構築を指示 トランプ関税に対抗、中国の地域戦略が本格化 中国の…
  5. うつ病・発達障害で障害年金不支給が倍増
    「認められません」の通知が突きつけた現実 増える障害年金の不支給、精神・発達障害者に何が起きている…
  6. アメリカと中国の経済対立が、再び世界を揺らしている。 トランプ政権は9日、中国からの輸入品に…
  7. 日本の領空を領空侵犯する中国軍機とロシア軍機
    【中国・ロシアの動き活発 無人機対応が過去最多に】航空自衛隊の緊急発進、令和6年度は704回 中国…
  8. 防衛費増額も交渉カードに トランプ氏、日米同盟の「片務性」に再び不満 アメリカのトランプ大統…
  9. 高級ミニバンの代表格「アルファード」や「ヴェルファイア」、さらに不動の人気を誇る「ランドクルーザー…
  10. 米中の貿易摩擦が再び激しさを増している。トランプ前大統領は9日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャ…
ページ上部へ戻る