韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳を宣言した問題をめぐり、憲法裁判所は4月4日、全会一致で尹氏の弾劾・罷免を決定した。尹氏は即座に大統領職を失い、憲法の規定により60日以内に新しい大統領を選ぶ選挙が実施される。韓国の現職大統領が弾劾・罷免されるのは、2017年の朴槿恵（パク・クネ）氏に続いて二人目。尹氏の在任期間は約2年10カ月と、民主化以降の韓国大統領としては最も短いものとなった。

今回の弾劾の発端は、昨年12月3日夜に尹氏が発令した非常戒厳だ。尹氏は、国政を妨害する野党勢力を「反国家勢力」として非難し、国会に軍や警察を派遣した。しかし、国会は迅速に対応し、約2時間半後に戒厳令解除の決議案を可決。国内外から激しい批判を浴びた尹氏は数時間後に戒厳令を解除せざるを得なかった。

国会は尹氏の戒厳令発動が憲法に違反するとして、昨年12月14日に弾劾訴追案を可決。審理を続けていた憲法裁判所は「戒厳令の要件である戦争またはこれに準じる非常事態に該当しない状況で、国会の機能を妨害した」として憲法違反を認定。最終的に尹氏の罷免を決定した。

尹氏は審理の中で、「戒厳令は野党による国政妨害の危険性を国民に周知させるためであり、軍の派遣は限定的で国会を停止させる意図はなかった」と弁明したが、裁判所はこの主張を全面的に退けた。また、尹氏は今年1月に内乱の容疑で逮捕・起訴され、3月には釈放されているが、この問題についても厳しい世論の批判を浴びていた。

憲法裁判所の決定を受け、韓国社会では尹氏を支持する保守層と、尹氏の弾劾を支持する市民の間で対立が深まっており、大規模な抗議デモや社会的混乱が懸念されている。警察は首都ソウルを中心に厳戒態勢を敷いて警戒を強めている。

また、次の大統領選挙に向けて政治的な動きが活発化している。最大野党の共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が有力候補として名前が挙がる一方、与党は尹氏の後任候補を選定する過程で混乱していると伝えられている。

今回の弾劾劇は、韓国政治の分断と民主主義の脆弱さを改めて示した格好だ。新たなリーダーには政治的混乱の収束、経済の再建、米中など大国との外交関係の修復といった多くの課題が待ち構えており、韓国がこれらの難題をどう乗り越えるのか、国内外の注目が集まっている。

韓国憲法裁、尹錫悦氏を罷免　戒厳令巡り　大統領選実施へ