2025年2月1日、ドナルド・トランプ米大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税、中国からの輸入品に対して10%の関税を課す大統領令に署名しました。関税の発動は米東部時間2月4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に予定されていましたが、土壇場の交渉によりカナダとメキシコに対する関税は1カ月延期されることとなりました。
カナダの対応
- 関税延期交渉
2月3日、トランプ大統領とカナダのジャスティン・トルドー首相は電話協議を行い、関税発動を30日間猶予することで合意しました。 - 国境警備の強化
トルドー首相は、カナダが対米貿易において「誠実なパートナー」であることを強調し、米国との国境管理を強化する方針を示しました。 - 報復関税の検討
一方で、カナダ政府は米国からの輸入品に対する報復関税を検討しており、米国が1カ月後に関税を発動した場合、即座に対抗措置を取る可能性があります。
メキシコの対応
- 関税延期の合意
2月3日、トランプ大統領はメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と協議を行い、メキシコに対する関税発動を1カ月延期することを決定しました。 - 国境管理の強化
メキシコ政府は、不法移民や麻薬の流入阻止のため、国境に1万人の兵士を派遣することを約束しました。 - 対抗措置の検討
もし米国が1カ月後に関税を発動した場合、メキシコも報復関税を課す可能性があると政府関係者は示唆しています。
中国の対応
- 関税発動の可能性
2月4日に発動予定の10%の追加関税について、トランプ大統領は中国と協議する意向を示していますが、現時点では関税発動の回避は不透明な状況です。 - 対抗措置の検討
中国政府は、米国の関税発動に対し、「必要な対抗措置を講じる」と警告しており、米国からの輸入品に対する報復関税を含めた具体策を準備しているとされています。 - WTO提訴の可能性
また、中国は世界貿易機関（WTO）への提訴も検討していると報じられています。
その他の国・地域の反応
欧州連合（EU）
- EUは、米国の関税措置に対して強い懸念を表明し、報復関税を検討する可能性を示唆しています。
日本
- 日本政府は、今回の関税措置について「国際貿易に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示し、米国政府に対して協議を申し入れる準備を進めているとされています。
コメント