借換債収入、7年ぶりの低水準へ──財政と市場への影響は？

2027年度における借換債収入が130兆円を下回り、7年ぶりの低水準となる見通しが報じられました。

この動向は、日本の財政運営や経済にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。以下に、その背景と考えられる影響について詳しく解説します。

借換債とは

借換債（かりかえさい）とは、過去に発行した国債の償還（返済）期限が到来した際、その返済資金を調達するために新たに発行される国債のことです。政府は、過去の国債の元本返済を行うために借換債を発行し、その資金で既存の債務を返済します。これにより、国債の元本返済を新たな借金で賄う形となります。

2023年度の当初予算における借換債収入は約157.5兆円とピークに達していましたが、2027年度には約123.5兆円まで減少する見通しです。

この減少傾向は、過去の大量発行された国債の償還が一巡し、借換債の発行額が減少することが主な要因と考えられます。

財政運営への影響：借換債収入の減少は、国の財政運営に直接的な影響を及ぼします。借換債は、国債発行総額の約7割を占めており、その減少は国債発行総額の縮小につながります。これにより、政府の債務管理や財政計画の見直しが求められる可能性があります。
金融市場への影響：借換債の発行額が減少することで、国債の供給量が減少します。これにより、国債の需給バランスが変化し、金利や国債価格に影響を及ぼす可能性があります。特に、日銀の国債購入戦略にも影響を与えると考えられます。
将来の財政負担：借換債の発行は、過去の債務を新たな債務で置き換えるものであり、根本的な債務削減にはつながりません。そのため、将来的な利払い費の増加や財政負担の先送りといった課題が残ります。金利上昇局面では、利払い費の増加が財政を圧迫するリスクも考慮する必要があります。

借換債収入の減少は、一見すると財政負担の軽減のように見えますが、実際には過去の債務の償還が進むことで発行額が減少しているに過ぎません。根本的な財政健全化には、歳出削減や税収増加などの取り組みが不可欠です。政府は、将来の財政リスクを見据えた持続可能な財政運営を検討する必要があります。