議会の採決は賛成・反対の議員名が分かるようにするべき

採決方式の課題と改善の必要性

国会は日本の立法府として、国民の利益を代表し、重要な法律や政策を決定する場です。

この中で、採決の方法は極めて重要なプロセスです。

参議院と衆議院では採決方式に違いがあり、それぞれ「異議なし採決」「起立採決」「記名採決」などが用いられています。さらに、参議院では「押しボタン式投票」も行われています。

しかし、現行の採決方式にはいくつかの問題点があり、その改善する必要があると思います。

採決の方式として、記名投票が必須ではない点が最大の問題です。

記名投票は、議員一人ひとりがどのような態度を示したのかを明確に記録する方法です。

これが採用されない場合、有権者はどの議員が賛成し、どの議員が反対したのかを知ることができません。

個人的に興味がある法案などの採決結果を確認すると起立採決で、誰が賛成したのか反対したのか分からない事が多々あります。

それが分からないと次回の選挙で誰に投票するべきかの判断ができません。

また、民主主義の基本原則である「説明責任」の観点から、この透明性の欠如は大きな課題です。

特に重要議案であればあるほど、どのような意思決定が行われたのかが公開されるべきです。

しかし、現在の仕組みでは、議長が必要と認めた場合や、出席議員の5分の1以上の要求があった場合にのみ記名投票が行われます。

これは、重要性の基準が曖昧であり、有権者の目から見ても不透明と言わざるを得ません。

「重要議案」とされる案件に対して記名投票が行われることは妥当とされる一方、その重要性の判断基準は明確ではありません。

たとえば、総予算案や法律案など、社会的な影響が大きい案件は重要とみなされる場合が多いですが、同じ議案であっても、その重要性をどう評価するかは議会の判断に委ねられています。

しかし、法律や政策は、結果として国民全体に影響を及ぼすものです。

そのため、「重要かどうか」は議会だけでなく、有権者にも大きな関心事項です。

この点を考慮すると、すべての採決において透明性を確保するための記名投票の導入を検討すべきではないでしょうか。

現在の国会では、参議院でのみ「押しボタン式投票」という電子的な投票方法が導入されています。

一方、衆議院では依然として木札を用いた記名投票が行われています。牛歩戦術など見苦しい方法を取る議員・政党も見受けられます。税金の無駄遣いです。

このような物理的な手段に頼るのは時代遅れといえます。

現代では電子投票システムが一般的に普及しており、導入にかかるコストや技術的な問題はほぼ解決済みです。

それにもかかわらず、衆議院での電子投票導入が進まない理由は明確ではありません。

電子投票システムを導入すれば、以下の利点が期待できます。

これらの問題を踏まえ、以下のような改善策が考えられます。

記名投票の義務化
すべての採決において記名投票を基本とするルールを設けるべきです。これにより、議員が自らの投票行動について説明責任を果たすことが求められます。
電子投票システムの全会議導入
参議院での「押しボタン式投票」を衆議院にも導入し、国会全体で統一した電子投票システムを採用すべきです。これにより、採決プロセスの効率化と透明性の向上が期待されます。
議案の重要性に関する基準の明確化
議案の重要性を客観的に判断するための基準を策定し、有権者にもその基準を説明することが必要です。また、重要議案に限らず、すべての議案において採決の記録を公開するべきです。