公約に掲げていない内容についても活動報告ができるようになりました

公約に関係する活動のみ投稿できていましたが、それ以外の活動も投稿できるようになりました。

各政治家のプロフィールに「活動」というボタンを設置いたしましたのでそちらより投稿・閲覧お願いします。

YouTube動画のURLを入力すると動画再生窓も表示されます。

尚、活動報告の投稿に関しましてはユーザー登録(無料)が必須となります。

関連記事

おすすめ記事

  1. 【参議院選挙の投票方法】初めてでも安心!流れや注意点を解説 2025年7月に実施される第27…
  2. 参院選2025:注目すべき「コメ政策」 各党のアプローチを徹底解説 今年7月20日の参院選で…
  3. 【中国・重慶で日本人がタクシー運転手に暴行被害】総領事館が再発防止を要請、現地滞在者に警戒呼びかけ…
  4. 北海道釧路市では、太陽光発電所の建設が急速に進んでおり、再生可能エネルギーの普及と自然環境の保護を…
  5. 消費税は、日本の主要な税収源の一つとして位置づけられています。 しかし、その運用方法には多く…

新着記事

  1. 外国人ドライバーの事故が増加傾向 免許取得のハードルの低さが安全脅かす 日本で車を運転する外…
  2. 【ベトナム技能実習生の逃亡が最多に】制度のほころびが生む不法滞在と犯罪の連鎖 佐賀県伊万里市…
  3. 野党8党が団結、ガソリン暫定税率の11月廃止へ法案提出へ ガソリン価格の高止まりが続く中、立…
  4. 玄海原発に“光る飛行物体”が侵入 ドローン規制の限界が浮き彫りに 佐賀県玄海町にある九州電力…
  5. 瀬戸内・笠佐島に中国資本 人口7人の離島に迫る“静かな侵出”と国家の無防備 瀬戸内海にぽつん…
  6. トランプ前大統領が米日間で画期的な貿易・投資協定を締結 米国と日本が歴史的な経済合意に到達 …
  7. ガソリン暫定税率、2026年に廃止へ 自民が方針転換 臨時国会で法案成立の可能性 自民党が、…
  8. 明治23年(1890年)、明治天皇の名によって発布された「教育勅語」は、戦前の日本において国民の精…
  9. 【外国人規制強化、7割が支持】治安・土地・社会保障の懸念に国民が明確な意思 出入国管理や不動…
  10. 【日米が大型通商合意】関税15%で決着、自動車・農産物の市場開放も 米国のトランプ大統領は現…
ページ上部へ戻る