元陸軍中将、台湾で武装組織設立・中国から資金受領で国家安全法違反で起訴 2025.01.23 2025年1月20日、台湾高等検察署（高検）は、元陸軍中将を含む退役軍人6人を国家安全法違反で起訴したと発表しました。彼らは中国から資金を受け取り、台湾で武装組織を立ち上げ、政府転覆を画策したとされています。高検は、元中将の行為が国家の安全を予測困難なほど危険な状況にしたとして、懲役10年以上の刑
青森・六ケ所ウラン濃縮工場で放射性物質漏水、基準濃度41倍検出 2025.01.23 2025年1月21日、青森県六ケ所村にある日本原燃のウラン濃縮工場で、放射性物質を含む廃水約4ミリリットルが配管から漏れたと報告されました。漏れた廃水の放射線量は最大で基準濃度の41倍に達しましたが、除染作業が完了し、現在は基準を下回っているとのことです。また、作業員や周辺環境への影響はないとされ
米国の追加関税が日本企業に与える影響：中国からの生産拠点移管が進行中 2025.01.23 2025年1月20日にトランプ米大統領が就任し、米国の貿易政策に大きな変化が予想されています。特に、中国製品への10％の追加関税が2月1日から課される可能性があり、これが日本企業に与える影響が懸念されています。多くの日本企業は、米国市場への輸出において中国を生産拠点として活用しており、関税引き上げ
長崎沖の海洋調査、韓国から中止要求 日本は正当性を主張 2025.01.23 2025年1月22日、長崎県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、海上保安庁の測量船「平洋」が韓国海洋警察庁の船から調査中止を求められる事案が発生しました。この事案は、両国間の海洋調査活動における緊張を浮き彫りにしています。事案の概要1月22日午後5時5分頃、測量船「平洋」は長崎
ダルトン・インベストメンツ、フジHDに再度要請：透明性確保と第三者委設置を求める 2025.01.22 米国の投資ファンド、ダルトン・インベストメンツ（以下、ダルトン）は、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）に対し、タレントの中居正広さんを巡る問題に関して、全メディアを対象とした記者会見の開催や第三者委員会の設置を求める書簡を送付しました。ダルトン・インベストメンツの要請内容
日銀、追加利上げを決定へ 〜経済への影響と今後の展望〜 2025.01.22 日本銀行（以下、日銀）は、1月23日と24日に開催される金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.25%から0.5%に引き上げる見通しである。この決定が実施されれば、2008年の金融危機以来、17年ぶりの高水準となる。背景には、持続的な2%のインフレ目標の達成と、賃金上昇を伴う経済成長の実現
トランプ大統領 ベネズエラからの石油購入停止へ 2025.01.21 2025年1月20日、ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラからの石油購入を停止する可能性が高いと述べました。大統領執務室での記者団との会話で、「20年前は偉大な国だったが、今はめちゃくちゃだ。彼らの石油を買う必要はない。われわれの石油が十分にある」と語りました。また、トランプ大統領の特使である
トランプ氏、領土拡張発言：パナマ運河返還からグリーンランド購入まで 2025.01.21 2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏は第47代アメリカ合衆国大統領に就任し、就任演説で「米国は成長国家であり、領土を拡大する」と述べました。この発言は、米国の領土拡張に対する新たな意欲を示唆しています。パナマ運河の「取り戻し」トランプ氏は、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河を「取
トランプ氏、電気自動車義務化撤回を表明 自動車産業再生と化石燃料増産を宣言 2025.01.21 2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏は米国大統領としての就任演説で、バイデン前政権が推進していた電気自動車（EV）の普及政策を撤回する意向を表明しました。具体的には、「電気自動車の義務化」を取り消し、自動車産業の活性化とアメリカの自動車労働者への支援を強調しました。また、同日には「国家エネル
トランプ氏、国家エネルギー緊急事態を宣言—インフレ抑制と経済成長促進を目指す 2025.01.21 2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏は第47代アメリカ合衆国大統領に就任し、その就任演説で「国家エネルギー緊急事態を宣言する」と述べました。この発言は、化石燃料の増産とエネルギー価格の低減を通じてインフレを抑制し、経済成長を促進するという政策の一環として位置づけられています。エネルギ