トランプ関税発表、カナダ・メキシコは延期も中国は対抗措置を示唆

2025年2月1日、ドナルド・トランプ米大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税、中国からの輸入品に対して10%の関税を課す大統領令に署名しました。関税の発動は米東部時間2月4日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)に予定されていましたが、土壇場の交渉によりカナダとメキシコに対する関税は1カ月延期されることとなりました。

カナダの対応

  • 関税延期交渉
    2月3日、トランプ大統領とカナダのジャスティン・トルドー首相は電話協議を行い、関税発動を30日間猶予することで合意しました。
  • 国境警備の強化
    トルドー首相は、カナダが対米貿易において「誠実なパートナー」であることを強調し、米国との国境管理を強化する方針を示しました。
  • 報復関税の検討
    一方で、カナダ政府は米国からの輸入品に対する報復関税を検討しており、米国が1カ月後に関税を発動した場合、即座に対抗措置を取る可能性があります。

メキシコの対応

  • 関税延期の合意
    2月3日、トランプ大統領はメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と協議を行い、メキシコに対する関税発動を1カ月延期することを決定しました。
  • 国境管理の強化
    メキシコ政府は、不法移民や麻薬の流入阻止のため、国境に1万人の兵士を派遣することを約束しました。
  • 対抗措置の検討
    もし米国が1カ月後に関税を発動した場合、メキシコも報復関税を課す可能性があると政府関係者は示唆しています。

中国の対応

  • 関税発動の可能性
    2月4日に発動予定の10%の追加関税について、トランプ大統領は中国と協議する意向を示していますが、現時点では関税発動の回避は不透明な状況です。
  • 対抗措置の検討
    中国政府は、米国の関税発動に対し、「必要な対抗措置を講じる」と警告しており、米国からの輸入品に対する報復関税を含めた具体策を準備しているとされています。
  • WTO提訴の可能性
    また、中国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討していると報じられています。

その他の国・地域の反応

欧州連合(EU)

  • EUは、米国の関税措置に対して強い懸念を表明し、報復関税を検討する可能性を示唆しています。

日本

  • 日本政府は、今回の関税措置について「国際貿易に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を示し、米国政府に対して協議を申し入れる準備を進めているとされています。

関連記事

おすすめ記事

  1. 日本の観光業とオーバーツーリズム:観光客数の増加とその影響 近年、日本の観光業は急速に成長し…
  2. 日本を訪れる外国人観光客の数は年々増加しており、特に中国人観光客の訪日人数は目覚ましく、昨年は70…
  3. 届け出なしで堂々営業 無許可民泊の“グレーゾーン” 民泊は観光地不足の救世主として歓迎される…
  4. 中国公船、再び尖閣の領海に侵入 138日連続の接近 緊張高まる現場海域 2025年4月5日午…
  5. 減税は日本経済の処方箋になるか? ――インフレ恐怖と古い経済学から脱却を 私たちの…

新着記事

  1. 法の軽視は正義ではない グレタ・トゥンベリ氏「8回拘束」に広がる疑問の声 スウェーデンの環境…
  2. 中国戦闘機が自衛隊哨戒機に危険な接近 45メートルの至近距離に防衛省が強く抗議 中国空母「山…
  3. 台湾の海洋調査船「新海研二號」が、日本の排他的経済水域(EEZ)とみられる与那国島沖で、無断で調査…
  4. 届け出なしで堂々営業 無許可民泊の“グレーゾーン” 民泊は観光地不足の救世主として歓迎される…
  5. 新型ウイルス「HKU5-CoV-2」が中国で発見 致死率最大35%のMERS系、ヒト感染リスクに警戒
    新型コロナウイルス「HKU5-CoV-2」発見:中国で確認された“次のパンデミック候補”に警戒 …
  6. 中国空母「遼寧」が南鳥島沖に初進出 日本周辺海域で艦載機訓練、防衛省が警戒強化
    中国空母「遼寧」が南鳥島沖に初進出 太平洋への軍事的圧力を強化 南鳥島近海に空母進出、日本の…
  7. 中国系開発による森林法違反疑い 羊蹄山麓で無許可伐採、北海道が工事停止を勧告 北海道の自然の…
  8. 尖閣諸島
    中国海警船、またも尖閣諸島周辺に領海侵入 主権侵害は常態化へ 日本政府は厳格対応を 沖縄県・…
  9. フィンランドが永住権取得要件を厳格化 移民統合を優先し“選別”の時代へ フィンランド政府は6…
  10. 政党収入の6割超が政党交付金に依存:2023年政治資金収支報告書が示す税金依存の実態 202…
ページ上部へ戻る