MasaDjp氏のX（旧Twitter）へフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の大株主に関する情報が投稿されました。

フジテレビの親会社（フジHD）の大株主を調べたら、日本マスタートラスト信託銀行であり、日本MTは一般国民の年金を預かり、上場大企業の株を買い、未来永劫に国民から搾取し、特権階級を繁栄させるのが仕事。

中居騒動の後、フジの株価は株価は急騰。… pic.twitter.com/wai4l2t5KO

— MasaDjp (@masjp72) January 25, 2025

フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の大株主に関する情報は、2024年9月30日時点で以下の通りです。

株主名	持株比率	所有株式数
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	11.11%	26,028,000株
東宝株式会社	7.93%	18,572,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3.56%	8,330,800株
株式会社文化放送	3.33%	7,792,000株
株式会社NTTドコモ	3.29%	7,700,000株

Kabutan フジHD

また、フジ・メディア・ホールディングスの株主数は42,816名であり、発行済株式の総数には自己株式や外国人持株調整株式が含まれています。

日本マスタートラスト信託銀行は、三菱UFJ信託銀行の信託部門であり、主に投資信託の受託業務を行っています。

そのため、一般国民の年金資産を管理・運用する立場にあります。

しかし、フジテレビの親会社であるフジHDの大株主として、同社の株式を保有していることは、一般国民の資産が反社会的企業とされるフジテレビに間接的に投資されている可能性を示唆しています。

このような状況は、一般国民の資産が意図せずして特定の企業に流れ込む仕組みの一例として指摘されています。

さらに、フジテレビに関する問題が報じられる中、外部の投資家からもガバナンスに対する懸念が示されています。

例えば、米国の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジHDの取締役会に対し、第三者委員会の設置と信頼回復に向けた対応を求める書簡を送付しました。

このような状況において、一般国民の資産がどのように運用され、どの企業に投資されているのかを理解することは、資産運用の透明性や適正性を確保する上で重要な課題となっています。

そのため、年金資産の運用先や投資先企業の選定において、より一層の注意と監視が求められています。