ニセコバブルの終焉か？中国系高級リゾートが経営破綻、地域経済に不安

北海道ニセコで進行していた中国系資本の高級リゾート開発が、資金難により頓挫した。2025年4月、東京地方裁判所は「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」の破産手続きを開始。建設途中で工事がストップし、地域経済に影響を与えかねない事態となっている。

夢の高級リゾートが無残な廃墟に

「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」は、2020年に設立された中国系企業が出資する開発プロジェクトだった。ニセコ町東山地区に建設が進められていたこのリゾートは、219室のコンドミニアムと5棟のプライベートヴィラを備え、2023年の開業を目指していた。

しかし、資金繰りの悪化から2024年秋には工事が中断。建設会社への支払いが滞り、債権者である建設会社が裁判所に破産を申し立てた結果、2025年4月に破産手続き開始が決まった。破産管財人の代理人によると、「現地確認を終え、今後は関係各所と協議しながら事業継続を模索する」としている。

外国資本に頼るニセコ、地元経済はどうなる？

ニセコは、かつては静かなスキーリゾートだった。しかし2000年代以降、海外からの観光客、とりわけオーストラリア人スキーヤーを皮切りに、外国人投資家が次々とこの地に資金を投じた。最近では中国、香港、韓国からの投資が急増し、高級コンドミニアムやリゾートホテルが次々と建設された。

外国資本の流入は地域経済を潤す一方で、地価や人件費の急騰を招いた。倶知安町で飲食店を営む男性は、「今では冬季のアルバイトの時給が2,000円を超えることも珍しくなく、英語が話せるスタッフなら3,000円も出さざるを得ない」と嘆く。メニューも「味噌ラーメン2,000円」「ハンバーガー3,000円」という価格帯が当たり前になり、「ニセコ価格」と揶揄される状況だ。

チャイナマネーの崩壊、地域に広がる不安

今回のリゾート破綻は、ニセコが抱える「外国資本依存」のリスクを鮮明にした。これまで、豊富な資金で地域は潤ってきたが、その裏には経営破綻や計画の頓挫というリスクも潜んでいた。

地元住民からは「このまま放置されたらニセコのイメージが悪くなる」「外国資本に依存しすぎた結果ではないか」という声も聞かれる。廃墟化したリゾートが観光客に悪印象を与えることを懸念する声もある。

また、地元自治体も対応に追われている。ニセコ町は「カレーライス物価」という独自の物価指標を公表し、物価高のイメージ払拭を目指しているが、SNSでは「ニセコはもう外国のリゾート」と揶揄する声が相次いでいる。

持続可能な地域経済を目指して

今回の破産は、ニセコ地域が外国資本に依存しすぎたリスクを浮き彫りにしたが、一方で新たな地域経済の在り方を模索する契機にもなり得る。地元自治体は、地域住民と観光業者が一体となり、持続可能な観光業を目指すことが求められている。

破産管財人は「事業を継続できるかは現時点では不透明だが、地域への影響を最小限に抑えるよう努めたい」と強調している。ニセコは「バブルに踊らない観光地」への転換を図ることができるのか、その行方が注目される。