トランプ氏、新たな関税措置を示唆　2〜3週間以内に再発動も視野

ドナルド・トランプ米大統領は4月23日、今後2〜3週間のうちに、一部の国に対して新たな関税措置を取る可能性があると述べた。すでに米国はほとんどの輸入品に一律10％の関税を課しており、今回の発言は追加関税やさらなる強化を意味するものと受け止められている。各国との交渉がまとまらなければ、最大50％という高関税を課す選択肢も排除しない構えだ。

「交渉で合意できなければ、関税だ」

トランプ氏はホワイトハウスでの記者団に対し、「最終的には素晴らしい合意に至るだろう」と述べたうえで、「しかし、企業や国との間で合意できない場合には、関税を設定することになる。おそらく今後2〜3週間のうちだ」と語った。

すでに米政権は今月9日、いわゆる「相互関税」の発動を一時停止し、各国との協議に90日間の猶予を設けている。政府関係者によれば、交渉の申し出は世界で90カ国以上にのぼっているという。しかし、限られた時間の中で全ての国と新たな約束を交わすのは現実的に困難だ。

交渉が不調に終われば、トランプ氏は最大で50％の関税を課す可能性があるとされ、各国は対応に追われている。

不透明な政策、各国と企業に広がる警戒

トランプ氏の関税政策には依然として不透明な点が多い。今回示唆された新たな措置が、現在停止中の相互関税に代わる恒久措置となるのか、それとも交渉の“つなぎ”としての一時的なもので終わるのかも、はっきりしていない。

米国はすでにほぼ全ての輸入品に10％の関税をかけており、一部の製品にはより高い税率が適用されている。関税対象となる品目が拡大されれば、企業活動や消費者物価にも影響は避けられない。

イギリスやドイツ、日本といった主要国では、関税強化の影響が金融政策や産業界に波及しつつある。日本では、スマートフォンや自動車など主要輸出品が関税の対象とされ、企業の採算を直撃している。

市場は動揺、IMFやFRBも警鐘

国際通貨基金（IMF）は、トランプ政権の通商政策が世界経済のリスク要因になっているとし、今年の世界成長率見通しを下方修正。米連邦準備制度（FRB）も、輸入品価格の上昇がインフレ圧力を招くと警戒している。

トランプ氏の方針は、国内産業の保護と対中強硬路線をアピールする狙いがあるとみられるが、世界的な貿易秩序の不安定化を招きつつある。米中摩擦が再び激化すれば、株価や為替にも影響し、企業の経営判断に大きな不確実性をもたらす。

関税を巡る交渉は正念場を迎えている。交渉期限までに合意に至らなければ、トランプ政権は本当に“次の一手”を打つのか。世界経済の行方を大きく左右する局面に、各国の目が注がれている。

トランプ氏、２～３週間以内に新たな関税措置講じる可能性に言及