健康保険証は12月1日で“期限切れ”に　マイナ保険証がまだない場合はどうすべき？

なぜ「12月1日」が区切りなのか

日本では、これまで医療機関で使っていたプラスチック製の健康保険証は、2025年12月1日をもって有効期限を迎える。

そのため、12月2日以降は、従来の健康保険証は原則、使えなくなる。

代わりに基本となるのが、マイナンバーカードを医療保険証として使えるように登録した、いわゆるマイナ保険証 だ。

まだマイナ保険証がない人はどうすればいいのか

マイナ保険証を持っていない、または登録していない人に向けて、代替手段として医療保険者（勤務先や国保の自治体など）から資格確認書 が送られてくる。これは申請不要で、無料で交付される。

資格確認書を医療機関・薬局で提示すれば、これまで通り自己負担率（通常は医療費の３割または年齢などに応じた割合）で治療や処方を受けることができる。

つまり、マイナ保険証がなくても、資格確認書があれば「無保険」扱いにはならず、医療サービスを受けられるので安心だ。

「暫定措置」による例外。ただし安心しきるのは禁物

実は、今回の切り替えにあわせて、ある“例外的措置”が政府から示されている。

それは、12月2日以降も、期限切れの旧来の健康保険証を持参した人に対して、医療機関が「保険資格を確認できた」と判断すれば、従来どおりの自己負担率で受診を認める、というものだ。

ただしこの“猶予”は正式な恒久ルールではなく、あくまで“暫定措置”。最終的な期限としては、2026年3月末までとされている。

つまり、「12月2日からはマイナ保険証」あるいは「資格確認書」を使うのが原則。ただし医療機関によっては旧保険証を受け付けてくれる可能性もある――といった“過渡期”の混乱が起きうる状態だ。

どう動くべきか ― 具体的な５つのステップ

1. まず自分がマイナ保険証を持っているか、使える状態か確認する
   マイナンバーカードを持っていても、医療保険証としての登録が済んでいないと「マイナ保険証」にはならない。未登録なら早めに登録手続きを。
2. マイナ保険証を持っていないなら、資格確認書が届いているか確認
   勤務先の健康保険組合や自治体（国保）から送られているはず。届いていなければ問い合わせを。
3. 医療機関や薬局の受付で、マイナ保険証または資格確認書を提示できるように準備
   スマホでのマイナ保険証対応も進んでいる施設があるので、スマホ利用登録も検討を。
4. もし急に医療が必要になったら、旧保険証でも受診できる場合があるが、あてにしすぎないこと
   暫定措置は医療機関の判断により対応が分かれるので、「使えない可能性がある」ことを考えておこう。
5. 今後の混乱を避けるために、できるだけ早くマイナ保険証への移行を済ませる

なぜ国は「マイナ保険証への移行」を進めるのか

マイナンバーカードと健康保険証を一本化することで、行政のデジタル化を進め、手続きの簡素化や医療情報の連携など効率化を図る狙いがある。

さらに、マイナ保険証を使えば、転職や引っ越しなどで保険の切り替えがあっても、保険証の発行を待たずに医療を受けられる。

ただ、この制度変更は「使い慣れていない人」「手続きが遅れている人」には不安や混乱を伴いやすい。実際、医療機関によって対応がバラつく可能性があるため、国や自治体、医療現場による周知とサポートが求められている。

迷っているなら、今すぐ“備え”を

12月2日以降も医療を安心して受けるには、今からでもマイナ保険証を準備するか、資格確認書の有無を確認しておいたほうがいい。旧保険証にすがるのはリスクがある。

医療が必要な時に、「保険証が使えず自己負担100%」――そんな事態にならないために、今こそ行動すべきだ。