自動車税制――ガソリン税だけじゃない「もう一つの暫定税率」

「暫定税率（または当分の間税率）」という言葉でまず思い浮かぶのは、多くの国民が感じる「高すぎるガソリン代」の原因となっている燃料課税の上乗せだろう。

しかし実は、燃料税に加えて、車を持つだけでかかる自動車税の中にも「暫定税率」が存在する――しかも過去数十年にわたって“暫定”の名目が形骸化し、そのまま固定化してきた税がある。自動車重量税がそれだ。

つまり、ガソリン代だけが高いのではない。クルマの所有と維持に関わる根本的な税構造の問題が、私たちの財布を締め付けている。

自動車重量税――そもそもの目的と導入経緯

自動車重量税は、車の「重さ」に応じて課される国税。一般的には車検ごとや新規登録時に納付される税金だ。納税義務者は車検証の交付を受ける者や、軽自動車などの届出車両番号指定を受ける者などである。

この制度が導入された背景には、こうした考えがあった――「重い自動車は道路に与える負荷が大きいため、その分だけ税を負担すべきだ」。つまり「道路を使う者が道路の維持も負担すべき」という理屈だ。

ところが、道路整備や建設の必要性が急ぎであった時代、予算を確保するために“暫定的な上乗せ税率”が導入された。これが「暫定税率」あるいは「当分の間税率」である。

しかし、その後の推移が問題を生んだ。

いくら暫定税で取られているのか？

ヤリス車両重量が1,000kg（1t）以下のモデルの場合。

車両重量	継続検査時の自動車重量税（2年自家用・13年未満）
～1,000kg（1t）以下	16,400円

区分	2年分の自動車重量税（1t以下・13年未満）
自動車重量税（本則税率）	8,200円
当分の間税率（旧暫定税率）	8,200円
合計	16,400円

暫定税率の“形骸化”――「暫定」がいつのまにか恒久に

当初、暫定税率はあくまで一時的措置。道路整備が完了すれば見直されるはずだった。ところが、実際には幾度もの延長を重ね、根拠法が更新され続けた。

さらに、2009年に「道路特定財源制度」が廃止され、道路整備費は一般財源化された。特定目的のための税収ではなくなったのだ。にもかかわらず、暫定税率（あるいはそれに相当する税率）はそのまま残され、事実上「恒久税」として定着してしまった。

つまり、制度設計の矛盾。

• 重い車が道路を傷めるならともかく、道路整備は終わっていて過剰な税収さえ生じていた。
• それでも「暫定税率」は廃止されず、車所有者が重すぎる負担を負い続けてきた。

このあたり、「暫定」の名目が完全に実態と乖離していた――多くの実務者や評論家がそう指摘してきた。

現行の重量税――本則 vs 実際の税額、そのズレ

本来の法律上の「本則税率」は、例えば乗用車で「0.5トンあたり年間2,500円／年」が基準。軽自動車や二輪車も、重量や型式に応じた基本料金が定められていた。

ところが、現実の税額は大きく上乗せされてきた。2012年以降の改定であっても、乗用車（自家用）は車両重量0.5トンあたり年間約4,100円（＝本則の約1.64倍）が標準税率となっており、これは暫定税率が反映された数値だ。

さらに、車齢が13年超、あるいは18年超といった古い車に対しては「重課（税率アップ）」が適用され、税負担はさらに重くなる。例えば13年超の普通車では重量税が約40％増、18年超では約50％増となる。

つまり「本来想定されていた軽めの税」が、現実には“重税 + 古い車いじめ”という構造で、多くの車所有者を苦しめてきた。

なぜ今、この問題が再び注目されるのか

最近、この“自動車重量税の暫定税率”を含めた自動車税制全体への批判が強まっている。特に、今年（2025年）11月に 日本自動車連盟（JAF）が全国の自動車ユーザーを対象に実施したアンケートでは、98.8％の回答者が「自動車にかかる税金を負担に感じる」と答えた。

また同調査で、自動車重量税については「廃止または引き下げを望む」という回答が8割を超えている。

この背景には、燃料税の暫定税率廃止議論だけで終わらせず、自動車保有・維持コスト全体の見直しを求める声が根強くあるからだ。実際、最近の税制改正大綱でも「車体課税（重量や環境性能に応じた課税）を見直す」という文言が入れられており、2026年度以降の本格議論が予想されている。

だが、これまでと同じように「暫定税率の廃止 → 恒久化」という過去の経緯を考えると、今回も制度設計の透明性と政治の覚悟が問われる。

暫定税率は本当に不要か？──見直しの論点

自動車重量税の暫定税率廃止を求める声には、いくつかの論拠がある：

• 道路整備などの目的は既に達成され、税収は余剰になっている。暫定税率の存在理由は失われている。
• 多くの自動車ユーザーが税負担を重く感じており、特に古い車を大切に乗ってきた人々にとっては重税すぎる。
• 他国と比べても、日本の車にかける税負担は異常に重く、税金バランスの公平性、公正性に欠ける。

一方で、反対・慎重論もある。

• 重量税は「車の重量による道路の損耗」という合理的な理由がある。全廃すれば、純粋に車の重さが道路に与えるコストを無視することになる。
• 重課（古い車への増税）も、環境性能や安全性の低さへの対処という名目があり、「単なる税金減らせ」ではなく、公共性や社会的コストとの兼ね合いで判断すべきだ、という立場。

ただし、批判者の多くは「暫定税率のまま、目的を見直さず税収だけを確保する構造そのもの」が問題だと指摘する。

今後の焦点――制度見直しと政局のはざまで

2025年末に向け、自動車税制全体の大改定が検討されている。特に「車体課税のあり方」「環境性能との整合」「重量課税と利用実態のバランス」が中心となる見込みだ。

もし「暫定税率」の廃止が現実となれば、多くの自動車ユーザーの負担は軽減される可能性がある。しかし、それは単なる「減税」で終わるのか、それとも新たな課税制度（たとえば走行距離課税や環境性能課税など）への移行か――制度設計の内容次第で、むしろ負担が重くなる可能性もある。

また、古い車や地方の人々、低燃費車／電気自動車の所有者など、どの層にどのような負担が戻るか。公平性をどう担保するか。そうした議論を避けず、真正面から税制の目的と根拠を問い直す必要がある。

一方で、これまで「暫定だから」と言われ続けてきた税率が、いつの間にか恒久化している実態――ここへの認識を改めるべきだ。税は目的と透明性で正当化されなければならない。税を支払う義務者である国民は、もっと声を上げていい。

「暫定」のはずが、いつのまにか「恒久」に。今こそ再検証を

自動車重量税の暫定税率――それは「今だけ」のはずだった。でも、制度が続くうちに“暫定”の意味が消えた。道路整備という目的は過去に終わり、税収は過剰。なのに、重い車＝重税という構造だけが続いてきた。

たった一つの燃料税の話ではなく、車の所有・維持に関わる税制全体――特に「重量税」という隠れたコスト――を見直すときだ。もし本気で「国民に優しい税制度」を目指すなら、「暫定」の名にふさわしい再検証が求められる。

利用者として、納税者として、そして未来のクルマ社会を考える一人として。今こそ、目をそらすべきではない。