米中貿易戦争が再燃　中国、対米関税を125％に引き上げ

米中間の貿易対立が、再び火花を散らしている。

中国政府は4月11日、アメリカからの全輸入品に対して追加関税を125％に引き上げると発表した。発動は翌12日。これは、トランプ米大統領が先に中国製品への関税を引き上げたことに対する、いわば“応戦”だ。

関税引き上げの背景

今回の措置の発端は、トランプ大統領が打ち出した“相互関税”政策にある。同政権は9日、60カ国超を対象に最大25％の関税を課す新方針を公表。中国に対しては、これまでの措置に加えて大幅な関税上乗せを決定した。

この動きに対し、中国政府は「一方的かつ差別的な通商措置」と強く反発。報復措置として、米国製品への追加関税率を大幅に引き上げることを決定した。新たな関税率は事実上の“全面報復”と言える水準で、従来の84％から125％への大幅アップとなる。

報復関税の余波

この“関税戦争”の再燃により、国際市場は揺れている。11日の外国為替市場では、人民元が一時1ドル＝7.35元台に下落。これは2007年以来の元安水準であり、為替政策にも注目が集まっている。

一方、アメリカ側の反応は冷ややかだ。ベッセント米財務長官は中国の対応に「失望した」とコメント。「中国は経済的に損をすることになる」と強い口調で批判し、中国企業の米国市場での上場継続も“選択肢の一つ”と示唆した。

市場と世界経済への影響

東京株式市場も無風ではいられなかった。11日の取引では日経平均株価が一時2000円近く下落し、投資家心理は冷え込んだ。企業の輸出収益が圧迫されるとの見方が広がった結果だ。

関税の応酬は今後も続く可能性が高いとされ、専門家の間では「世界経済への波及リスク」が警戒されている。すでに米中双方の企業からは「調達コストの上昇」や「市場喪失」の声が上がっており、事態の長期化を懸念する向きは強い。

国際社会に求められる冷静な対応

今回の米中の関税対立は、単なる二国間の摩擦にとどまらず、グローバルな経済の不確実性を高めている。日本を含む各国は、通商政策の舵取りに慎重さが求められる局面だ。

今後、米中が歩み寄る兆しを見せるのか、それともさらに関係が悪化するのか──。世界は固唾を呑んで、次の一手を注視している。

【速報】中国　対米関税125％に引き上げ　報復関税の応酬激化