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白タク・闇レンタカー・中国人専用風俗――観光立国ニッポンが食い物にされる日
「中国人観光客が増えれば、日本経済が潤う」。そう語られることが多い昨今だが、本当にそれだけで済む話なのだろうか。現場に足を運び、実態をこの目で確かめた筆者は、そうした表面的な“経済効果”の裏に、極めて深刻な現実があるこ… -
使えない電気、払わされる私たち――再エネが抱える“不都合な現実”
最近、「電気が余っているから止めました」なんて話、聞いたことはありますか？ 実は今、九州では太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電気が、“もったいない”形で止められているのです。その量、2023年度で約12… -
トランプ政権、関税計算に誤りか 実際の税率は発表の4分の1と判明
トランプ前大統領が再び掲げた“相互関税”構想に、根本的な誤りが含まれていた可能性が出てきた。米国の保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」が再試算したところ、実際の税率は発表値の4分の1ほどに… -
中国が米国債売却か 米長期金利急騰、関税対立が再燃
2025年4月7日の米金融市場で、米国債の売りが加速した。特に10年物と30年物といった長期債の価格が急落し、利回り（長期金利）は一時、前日比0.22ポイント上昇の4.22％台まで急騰した。背景には、米中間で再燃する通… -
トランプ大統領、中国に追加関税50％を警告 報復関税撤回求め強硬姿勢
米国のドナルド・トランプ大統領は7日、中国が米国製品への報復関税を撤回しない場合、追加で50％の関税を課すと警告した。発表は自身のSNSで行われ、発効は早ければ9日にも開始される可能性があるという。対象となるのは中国か… -
塩分濃度差発電、太陽光・風力に匹敵 山梨大が国内初の出力試算
川の水と海の水――日々、日本各地で交わるその“出会い”に、実は莫大なエネルギーが潜んでいる。山梨大学の研究グループがこのたび、海水と淡水の「塩分濃度差」を利用して電力を生み出す“塩分濃度差発電”の国内ポテンシャルを、初… -
台湾高官の訪米に中国猛反発 米中間で再燃する“台湾リスク”
台湾高官の訪米に中国が猛反発 米中関係の火種再燃か 2025年4月7日、中国外務省の林剣（リン・ジェン）副報道局長は北京での定例記者会見で、台湾の国家安全会議の呉釗燮（ご・しょうしょう）秘書長が米国を極秘訪問した… -
そのエンジニア、北朝鮮の工作員かも――“安すぎる発注”に潜むサイバーの罠
北朝鮮が“サイバー戦線”で暗躍している。7日、警視庁公安部が摘発したのは、北朝鮮に関わるIT技術者が他人になりすまし、日本のクラウドソーシングサイトへ不正に登録するのを手助けしたという事件だった。表向きはごく普通のIT… -
人民元「最大30％切り下げ」シナリオ浮上 2015年の再来か、米中対立で市場混乱
米中対立が再燃 中国、元切り下げで「報復」か 米中の貿易対立が新たな局面に入った。ドナルド・トランプ米大統領が発表した大規模な追加関税に対し、中国政府は「断固たる措置で対抗する」との声明を発表。具体的には、米国か… -
「通称では〇〇できない」の多くは解消
「旧姓だと口座が作れません」「論文の名前がバラバラになってしまうんです」「出張先でホテルにチェックインできなかった」――。これらは、いずれも日本の夫婦同姓制度がもたらした“名前のトラブル”だ。だが今、こうした問題が一つ…
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令和7年度の国民負担率、46.2％に達する見通し 令和7年3月5日、財務省は令和7年度の国民… -
2025-3-31
「東京はアジアのセックス観光の首都」か？ 訪日中国人増加でHIV感染拡大の懸念
日本を訪れる外国人観光客の数は年々増加しており、特に中国人観光客の訪日人数は目覚ましく、昨年は70… -
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経団連は消費税を上げるべきと主張するならば消費税還付金も廃止するべき
消費税は、日本の主要な税収源の一つとして位置づけられています。 しかし、その運用方法には多く… -
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外国資本が宮崎の森林717haを取得 中国語話す代表に住民や議会から不安の声 宮崎県都城… -
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尖閣諸島周辺で中国海警局船が再び領海侵入 日本漁船に接近、海保が即時対応
中国海警局の船、尖閣周辺で再び領海侵入 日本漁船に接近 2025年5月7日、沖縄県石垣市の尖…
