106万円の壁厚生年金賃金要件撤廃が決まるまでの流れ

減税は全く進まないのに増税はスムーズにいつの間にか決まっているように感じます。

最近は、106万円の壁や103万円の壁などなど色々な情報が報道されています。

上記のような「厚生年金賃金要件撤廃」が決まるまでの流れを説明します。

厚生年金の賃金要件撤廃に関する流れは、以下のように進むのが一般的です。厚生労働省が政策を提案してから最終的に決定するまで、いくつかの段階があります。

１．案の提示

厚生労働省は社会保障審議会（通常、年金部会）に対し、現行の賃金要件を撤廃する案を提示します。

社会保障審議会の年金部会で、提案内容について詳細に議論されます。

社会保障審議会の年金部会での議論後、案の内容を広く国民に公表し、意見募集（パブリックコメント）を実施することが一般的です。

国民や専門家から幅広い意見を収集し、政策の妥当性や懸念点を確認します。

集まった意見をもとに、必要であれば案を修正します。

撤廃範囲や時期の変更、企業負担軽減策の追加などが考えられます。

修正版が完成した後、必要に応じて法案化されます。

ここで決定ですので、閣議決定の場合は閣僚、法案提出の場合は賛成・反対したそれぞれの議員名が有権者に伝わるべきです。
議会の採決は賛成・反対の議員名が分かるようにするべき

制度改正が決まった後、厚生労働省や年金事務所を通じて周知活動を行います。

企業や国民への説明会、パンフレット作成、問い合わせ対応の強化など。

実施時期が到来すると新しい制度がスタートします。

賃金要件撤廃による影響を適切にフォローするため、実施後も調査や追加措置が行われることがあります。

氏名	所属・役職
出口博基	日本経済団体連合会社会保障委員会年金改革部会長
小野正昭	年金数理人
菊池馨実	早稲田大学理事・法学学術院教授
権丈善一	慶應義塾大学商学部教授
小林洋一	日本商工会議所社会保障専門委員会委員
駒村康平	慶應義塾大学経済学部教授
是枝俊悟	株式会社大和総研金融調査部主任研究員
佐保昌一	日本労働組合総連合会総合政策推進局長
島村暁代	立教大学法学部教授
たかまつなな	株式会社笑下村塾代表取締役社長
武田洋子	株式会社三菱総合研究所執行役員（兼）研究理事シンクタン
嵩さやか	東北大学大学院法学研究科教授
玉木伸介	大妻女子大学短期大学部教授
永井幸子	ＵＡゼンセン副書記長
原佳奈子	株式会社ＴＩＭコンサルティング取締役社会保険労務士
平田未緒	株式会社働きかた研究所代表取締役
深尾京司	独立行政法人経済産業研究所理事長一橋大学特命教授
堀有喜衣	独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員
百瀬優	流通経済大学経済学部教授

パートやアルバイトの短時間労働者が厚生年金に加入する際の基準の一つ。
現行の基準では、以下の条件を満たす場合に厚生年金加入が必要。
- 月収が88,000円以上（年収換算で約106万円以上）。
- 労働時間が週20時間以上。
- 勤務先が従業員101人以上（2024年10月以降は51人以上に拡大）。

短時間労働者の負担増
賃金要件撤廃により、社会保険料負担が増える可能性がある。
企業側の負担増
企業も従業員分の社会保険料を負担する必要があり、中小企業を中心にコスト増加の懸念がある。老後の年金増加
厚生年金に加入する労働者が増えることで、将来的には受給額が増えると期待される。