アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月25日、米誌『タイム』とのインタビューで、中国の習近平国家主席から電話を受けたと明かした。しかし、通話の時期や具体的な内容については言及を避けている。これに対し、中国側は「事実無根」と反論。米中間の緊張がさらに高まる可能性が出てきた。

トランプ氏「習氏から電話」　時期・内容は明かさず

トランプ大統領はインタビューで、「彼（習主席）が電話をかけてきた。それは彼の弱さを示すものではない」と発言。米中間で関税を巡るやり取りがあったとしたが、電話の日時や習氏の具体的な発言については「答えたくない」として詳細を明らかにしなかった。

さらにトランプ氏は、「われわれは中国と協議している」「たくさんの国や企業と良い話し合いができている」と述べ、米国が各国との交渉を有利に進めていると強調。関税交渉については「あと3～4週間で決着する」と自信を見せた。

ただし、インタビュー全体を通してトランプ氏の主張には具体的な裏付けが乏しく、質問に対する回答も曖昧な場面が目立った。

中国政府は全面否定　「交渉そのものが存在しない」

一方、中国側はトランプ氏の発言を直ちに否定した。中国商務省の報道官は記者会見で、「現在、米中間で関税に関する公式な交渉は一切行われていない」と明言。外務省も「事実に基づかない発言であり、誤解を招く」と強い不快感を示した。

中国国営メディアも一斉に反応し、トランプ氏の発言を「米国内向けの政治的アピールに過ぎない」と批判。中国政府は「対話の扉は開かれているが、原則と立場を曲げることはない」との姿勢を改めて示した。

トランプ流関税戦略　国内経済への影響は？

トランプ政権は、2月から中国製品に対して最大145％の追加関税を課している。これに対抗して中国も米国製品に最大125％の関税を上乗せし、両国は報復合戦を繰り広げている。

こうした関税政策は、アメリカ国内ではすでにインフレ圧力を強め、消費者物価の上昇や企業コストの増大を招いている。特に低所得層への打撃が深刻で、共和党支持層の一角からも「負担が限界に達している」との声が漏れるようになった。

経済専門家の間でも、現在の関税戦争が長引けば、サプライチェーンの混乱を招き、米中双方の景気を冷え込ませるとの警鐘が鳴らされている。

今後の展開　米中関係の行方は不透明

トランプ氏はインタビューの中で、「もし1年後も高関税が続いていれば、それはわれわれの“完全な勝利”だ」と述べた。自らの政策を正当化し、強硬姿勢を崩す気配はない。

しかし、アメリカ国内では農業団体や製造業界から不満が広がりつつあり、特に秋の中間選挙を前に、トランプ氏の貿易政策が政権の足を引っ張るリスクも指摘されている。

一方の中国も、強硬な姿勢を保ちつつ、外交的には国際社会に対して「対話重視」をアピール。米中双方が国内事情を抱え、互いに譲れない状況に陥っており、建設的な対話に向かう兆しは依然として見えない。

米中関係の不安定化は、世界経済全体に影響を及ぼしかねない。両国の駆け引きがどう着地するのか、国際社会は緊張をもって見守っている。

トランプ氏「習氏が電話をかけてきた」、時期や内容は答えず　タイム誌のインタビュー