「103万円の壁問題」に関連する自公案の123万円改定案には、減税効果が十分にないとの指摘があります。

従来の103万円の壁では、年収が103万円を超えると扶養控除がなくなり、税負担が急増します。

このため、働き方に制約をもたらすことが問題となっています。自公案はその壁を123万円に引き上げることを提案していますが、実際にはこの改定による税負担の軽減は限定的で、働くインセンティブを向上させる効果は薄いとされています。

多くの家庭にとって、従来の103万円の壁を超えた場合に発生する税負担の増加を緩和するには、より大きな引き上げが必要だとの意見が強いです。

自公案の「123万円の壁」について

自民党と公明党は、配偶者控除の適用範囲を年収123万円まで引き上げる案を提案しています。

しかし、この引き上げ幅では、配偶者の年収が103万円を超えても、税負担が増加しない範囲が限られており、実質的な減税効果が乏しいとの指摘があります。

国民民主党案の「178万円の壁」について

一方、国民民主党は、基礎控除を現行の48万円から178万円に引き上げることで、配偶者の年収が178万円まで増加しても、税負担が増加しないようにする案を提案しています。この案が実現すれば、配偶者の年収が増加しても、世帯全体の税負担が増加しない範囲が広がり、実質的な減税効果が期待されます。

年収別減税効果の比較

年収（万円）	自公案（123万円の壁）減税額（万円）	国民民主案（178万円の壁）減税額（万円）
100	0	0
150	0	3.0
200	0	8.6
250	0	10.5
300	0.8	11.3
400	2.5	13.2
500	4.2	13.9
600	5.0	15.2
700	6.0	17.3
800	7.5	22.8
1000	10.0	22.8
1200	10.5	22.8
1500	11.5	22.8

• 自公案（123万円の壁）では、配偶者の年収が123万円を超えると、配偶者控除が適用されなくなり、税負担が増加する可能性があります。そのため、税負担が増える範囲は123万円を超える年収に限定されており、減税効果が現れるのは年収が100万円未満の範囲に留まります。
• 国民民主案（178万円の壁）では、年収が178万円まで増加しても、減税効果を維持できるという提案です。この案では、年収が増加しても税負担が大きく増加しないため、税負担の軽減が広範囲にわたって期待されます。特に年収が500万円以上の世帯では、減税額が顕著に増加し、世帯全体の税負担が軽減されます。

「103万円の壁」を巡る議論では、配偶者の年収が増加しても税負担が増加しない範囲をどこまで広げるかが焦点となっています。自公案の「123万円の壁」では、実質的な減税効果が乏しいとの指摘があり、国民民主党案の「178万円の壁」では、より広範な減税効果が期待されています。しかし、国民民主党案を実現するためには、相応の財源確保が必要となるため、今後の議論が注目されます。