沖縄が本土に復帰してから、もうすぐ54年になります。この間、国が沖縄に投じた振興予算は累計で約14.5兆円にのぼります。道路や港、病院、学校といったインフラは見違えるように整い、暮らしの安全性は大きく向上しました。それなのに、沖縄県の1人当たり県民所得は今も全国最下位クラスにとどまり、自治体の財政も国からの支援なしでは成り立たない状態が続いています。「これだけのお金を使ってきたのに、なぜ自立できないのか」という疑問は、沖縄に限らず、世界中の島しょ地域が抱える共通の悩みでもあります。今回は、沖縄振興予算の歴史をたどりながら、支援が自立を遠ざけてしまう構造と、世界の島国の実例から見えてくるヒントを整理してみます。

「10年で終わるはずだった」支援が半世紀続いた理由

沖縄振興予算のはじまりは、1972年の本土復帰にさかのぼります。当時の沖縄は道路や上下水道、医療体制などが本土に比べて大きく遅れており、その格差を埋めるための特別な法律がつくられました。もともとは「10年間の時限措置」として始まったこの仕組みですが、その後、法律の改正が5回繰り返され、気づけば半世紀以上にわたって延長され続けています。

実際、2026年度の沖縄振興予算をめぐっても、政府は前年度からわずかに増額した2647億円を予算案に計上しました。10年ぶりの増額とはいえ、沖縄県が求めていた3000億円台には5年連続で届いていません。玉城デニー知事は「納得がいかない」とコメントを出しており、予算をめぐる国と県のせめぎ合いは、今なお毎年の恒例行事のように続いています。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐる対立が、予算額にも影を落としているとみる向きもあります。

こうした経緯を振り返ると、沖縄振興予算はもはや「復興のための一時的な支援」ではなく、沖縄経済に組み込まれた仕組みそのものになっていることがわかります。

インフラは全国水準に、でも所得は最下位のまま

14.5兆円という巨額の投資は、確かに大きな成果を生みました。かつて本土に大きく遅れていた道路や港湾、防災インフラ、医療体制は、いまや全国平均に並ぶ水準まで整備されています。空港や港も近代化され、観光客を迎える基盤は着実に強くなりました。

ところが、経済的な自立という面では、話は別です。沖縄県の1人当たり県民所得は、全国平均の7割程度にとどまり、長年にわたって全国最下位圏を抜け出せずにいます。日本銀行那覇支店が公表した分析でも、沖縄では雇用者の所得だけでなく、企業の稼ぐ力そのものが全国最低水準にあることが指摘されています。つまり、働く人の給料が低いというだけでなく、地元の企業自体が十分な利益を生み出せていないのです。自治体の財政を見ても、自主財源、つまり自分たちの力で集めたお金の割合は依然として低く、国からの交付金や補助金に頼らざるを得ない状態が続いています。

生活の土台は整ったのに、経済の足腰は強くならなかった。この「ねじれ」こそが、沖縄振興予算をめぐる最大の論点だといえます。

支援が自立を遠ざける、3つの構造的なワナ

なぜ、これだけのお金を投じても自立につながらないのでしょうか。専門家の分析からは、大きく3つの構造的な問題が見えてきます。

ひとつは、公共事業への依存が民間の新しい産業を圧迫してしまう現象です。公共工事や行政関連の仕事は、地元にとって安定した雇用と収入の源になります。その結果、リスクを取ってIT産業や高度な製造業、金融業といった、県外や海外からお金を稼いでくる新しい産業に、人もお金も向かいにくくなってしまうのです。

もうひとつは、自立すればするほど損をしてしまうという、なんとも皮肉な制度の仕組みです。沖縄には国庫補助率のかさ上げや税制優遇など、さまざまな特別措置がありますが、経済が自立してしまうとこうした優遇が打ち切られるおそれがあります。そのため、自治体や地元の経済界にとっては、「支援を維持し続けること」自体が最優先の目標になってしまいがちです。

そして3つめが、稼いだお金が地元に残らず外に流れ出してしまう「漏れバケツ」のような構造です。沖縄では電力や燃料、生活物資の多くを県外から購入しています。さらに、大きな公共工事や観光開発の受注も本土の大手企業が担うケースが少なくありません。結果として、せっかく投じられた国のお金のかなりの部分が、地元に蓄積されないまま本土へと還流してしまうのです。

世界の島国はどう分かれたのか　支援なき自立と、支援漬けの停滞

同じような課題は、世界の島しょ地域でも繰り返し見られてきました。ここで対照的な2つのグループを見てみましょう。

ひとつは、シンガポールやモーリシャスのように、大国からの継続的な財政支援がなかった島国です。シンガポールは独立当初、資源も後ろ盾もない小さな島国にすぎませんでした。しかし、頼れる相手がいなかったからこそ、外国企業の誘致や法人税の引き下げ、物流と金融のハブ化、そして高度な人材育成に国を挙げて力を注ぎ、自分たちの力で外貨を稼ぐ仕組みを作り上げました。アフリカ沖の島国モーリシャスも同様に、砂糖産業に頼っていた経済から、金融業や観光業、情報産業へと転換を図り、アフリカでも有数の豊かな国へと成長しています。いずれも「支援がなかったこと」が、かえって本気の産業転換を後押しした形です。

もうひとつは、巨額の財政支援が長期間続いた地域です。米国の自治領であるプエルトリコは、長年にわたり米本土からの制度的な優遇や財政支援を受けてきましたが、2015年にデフォルト（債務不履行）に陥り、2017年には700億ドルを超える債務の再編を申請するという、米国の自治体としては最大規模の財政破綻を経験しました。観光業への依存や産業の弱さ、そして本土への依存体質から抜け出せなかったことが、破綻の背景にあるとされています。フランスの海外県なども同様に、インフラや生活水準は本国並みに近代化された一方で、中央政府からの財政移転に頼り続ける経済構造から抜け出せずにいます。こうした「中央からの支援に依存し続ける経済モデル」は、研究者の間でMIRABモデルと呼ばれ、島しょ地域が陥りやすい典型的なパターンとして知られています。

沖縄に必要なのは「金額」より「仕組み」の見直しかもしれない

沖縄振興予算がもたらした14.5兆円という投資は、決して無駄だったわけではありません。安全で近代的な暮らしの基盤を築いたという点では、間違いなく大きな成果です。しかし、支援が途切れることなく続いたこと自体が、痛みを伴う産業転換や、地元企業の競争力を育てる努力を先送りにさせてしまった側面も否定できません。

シンガポールやモーリシャスの例が示すのは、支援がないことがかえって自立への強い動機になったという事実です。一方、プエルトリコのような例は、支援が続くこと自体が、変わらなくてもいい理由になってしまう危うさを教えてくれます。

これから沖縄が本当の意味で自立した経済をつくっていくためには、単純に予算の金額を増やすか減らすかという議論だけでなく、稼いだお金が地元にきちんと循環する仕組みや、県外・海外から外貨を稼げる産業を育てる仕組みそのものを見直すことが、避けて通れない課題になりそうです。