日本がなぞる北欧モデルの落とし穴―移民頼みの少子化対策は本当に通用するのか

「北欧の福祉を手本にすれば、出生率も持ち直す」。そんなセリフを耳にする機会が増えた。たしかにノルウェーやスウェーデン、フィンランドは育児休暇や保育サービスが充実しており、日本にとっては輝かしいロールモデルに映る。しかし現地の最新データをつぶさに追うと、“理想郷”の背後に潜む数字のトリックが見えてくる。

数字が語る現実

いま北欧で起きているのは、“総出生数”だけを見れば大きく崩れていないように映る現象だ。ところが、その内訳をひもとくと話は一変する。増えているのは移民家庭の赤ちゃんであり、現地で生まれ育った自国民の赤ちゃんはむしろ減り続けているのだ。

出生数が微増していると言われても、増えた分のほとんどが移民の子どもなら――それは本当に少子化対策と呼べるのか

以下の表を見れば一目瞭然だ。

国名	総出生数（2023年）	移民による出生数	移民割合
ノルウェー	51,980人	約11,900人	約22.9％
フィンランド	43,383人	7,209人	約16.6％

数字そのものは小さく見えても、割合としては5人に1人、国によっては4人に1人が移民の子どもという計算になる。

なぜ移民家庭の出生率が高いのか

移民女性は20代で出産する比率が高く、宗教や文化の影響で子どもを3人、4人と持つ家庭も珍しくない。一方の自国民は晩婚化・非婚化が進み、高学歴化や経済不安から出産を先送りする。育児支援が潤沢でも、この溝は埋まらない。

移民頼みの限界

短期的には出生数を底上げできても、2世・3世になる頃には出生率が現地化し、結局は低空飛行に戻る。福祉コストや教育・文化摩擦の増大リスクも看過できない。

数字だけを追いかける限り、問題を“先延ばし”しているにすぎない

日本への警鐘

日本でも外国人労働者の受け入れ議論が加速しつつあるが、単に移民の流入を拡大するだけでは根本解決にならない。若い世代が安心して家庭を築ける賃金水準、住宅環境、教育費負担の軽減、そして長時間労働の是正――こうした土台があって初めて出生率は上向く。

本当の少子化対策とは

北欧が見せる“数字の魔法”をそのまま輸入しても、数年後にはその魔法が解ける瞬間が訪れるだろう。鍵を握るのは、あくまでも「自国民が子どもを持ちたくなる社会」をつくること。移民政策は労働市場の多様化や国際競争力の強化に役立つが、少子化対策の万能薬ではない。

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「出生数が増えた」と喜ぶ前に、その数字の意味を問い直すべきだ。

北欧モデルの表面だけをなぞるのではなく、“なぜ自国民が産まなくなったのか”という核心に、日本は正面から向き合う時期に来ている。